2008.10	介護3施設で収支差率が悪化	来年度介護報酬改定の検討事項示す
2008.08	長寿医療制度，「ＰＲが不十分だった」	病院内のクレーム，対処方法は？
2008.06	「後期高齢者終末期相談支援料」を凍結	「後期高齢者」保険料，低所得層の負担が重くなる
2008.05	基本診療と高度医療が保険併用可能に	看護師も特定保健指導が可能
2008.04	被保険者証未着は2万1227件	広告可能な診療科名で具体例を提示
2008.03	後期高齢者医療制度の撤回などを要望	08年度診療報酬改定の検証項目など議論
2008.02	未承認薬・機器の使用も混合診療の対象へ	診療所の再診料は据え置き
2008.01	新標榜診療科名が4月1日スタート	特定健診・特定保健指導の基準を公布
2007.12	08年度診療報酬改定率マイナス0.82%	総合科と総合医創設に向け議論
2007.11	１人医師医療法人は移行が困難に	診療報酬改定の基本方針を了承
2007.10	療養病床、2016年度の年間収支は黒字に	紹介率加算廃止は紹介患者数に影響せず
2007.09	総合診療医が連携の中心に	特養、老健の将来的な在り方検討へ
2007.08	「総合医」の役割の明確化を	厚労省がレセプト電算化の説明会
2007.07	介護保険法改正に向け検討会発足	医業収支差額比率「入院は黒字、外来は赤字」
2007.06	診療所の「主たる診療科」は２つに	高専賃の運営　医療法人もＯＫ
2007.05	33診療科を20科に	診療報酬支払い期間の短縮も
2007.04	来年２月半ばに診療報酬新点数の答申を予定	新法上の医療法人への移行「税制問題解決後に」
2007.03	社会医療法人認定を１年先送り	新たに３つの専門医資格が広告可能に
2007.02	4月以降広告可能な事項を提示	重点項目にレセプトオンライン化
2007.01	社会医療法人の設立は都道府県に申請	療養病床の転換の融資率一律90％に引き上げ
2006.12	社会医療法人の軽減税率は先送り	病床過剰地域の有床診開設は医療審議会で検討
2006.11	グループホーム数が大幅増	脳血管疾患等リハ I の6873人が治療打ち切り
2006.10	療養病床の減少が加速	後期高齢者の診療報酬の検討開始
2006.09	将来の介護施設の在り方を議論	地域医療支援病院制度見直しを求める声相次ぐ
2006.08	療養病床の減少続く	有床診の無床化 最大の理由は｢人件費｣
2006.07	地域医療支援病院は連携パス運用支援を	療養病床の新報酬開始で厚労省告示
2006.06	医療法人の98%が持ち分有り	医師からの説明「十分でない」が倍増
2006.05	1号介護保険料は平均4,090円	介護労働者は供給が需要を上回る
2006.04	｢気管支鏡専門医｣などが広告可能に	介護保険移行準備病棟の報酬は療養病床と同額
2006.03	医療法人の附帯業務に介護予防サービス事業追加へ	レセプトオンライン化は08年4月から
2006.02	特別医療法人の廃止は2012年3月末	｢補助金利用し耐震対策促進を｣
2006.01	診療報酬は2月半ばには答申	株式会社病院は結論持ち越し