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メディカルNEWS 最新更新情報です。
2017.08 平成30年度診療報酬改定に向けて10項目の要望を発表 診療報酬事務の効率化や合理化へ、「今後の対応方針(案)」
2017.03 医療保険制度等の見直しや薬価制度の抜本改革に取り組む 有効求人倍率は1.43倍、前月から0.02ポイント上昇
2017.02 医療保険部会の主要事項、冒頭に「平成30年度診療報酬改定」 持分なしへの移行、「非課税の範囲が相当大幅に広がる」
2017.01 平成29年度の厚労省予算案は30兆6,873億円 過去最大97兆4,547億円の29年度予算案を通常国会に提出
2016.12 介護現場への外国人受け入れ拡大へ、関連2法が成立 総人口が初めて減少。65歳以上が4人に1人超に
2016.11 医療への消費税、29年度税制改正で結論を得るよう要望 消費税率10%超への引き上げの早期検討も提言
2016.10 特養への株式会社参入や混合介護の弾力化などを指摘 『国民医療費は40兆8,071億円、人口1人当たり32万1,100円』
2016.09 『厚労省の平成29年度概算要求、2.7%増の31兆1,217億円』 『入職率16.3%、離職率15.0%で、3年連続の入職超過』
2016.08 『30年度同時改定「これまでの動きにけじめを付ける改定に」』 『平均寿命が男女とも過去最高を更新』
2016.07 『入院の1件当たり点数は5万237.8点、1日当たり3190.6点』 『26年度介護給付費8.9兆円、年々増加し当初の2.7倍に』
2016.06 『処方せん1枚当たりの調剤医療費は9,634円』 『安倍首相が消費税率10%への引き上げ再延期を表明』
2016.05 『介護への技能実習生受け入れ、質の低下や不安などを払拭』 『一般会計総額96.7兆円、過去最大の平成28年度予算が成立』
2016.04 『かかりつけ薬剤師「医療保険財政の効率化にも寄与」』 『「一億総活躍」、子育て支援、介護、医療等について所信』
2016.03 『「健康サポート薬局」が4月からスタート』 『「一億総活躍」、子育て支援、介護、医療等について所信』
2016.02 『報酬改定等による医療費の伸び抑制を通じ、国民負担を軽減』 『医療に係る消費税「与党の議論を踏まえ検討をしっかりと」』
2015.11 『塩崎厚労相ら留任、1億総活躍担当相には加藤官房副長官』
2013.10 「消費税の引き上げで在宅医療・介護の充実が可能になる」 「開業前に一定の総合医研修が必要」
2013.09 都市部の強みを生かした地域包括ケアシステムの構築を 消費税引き上げ判断の「論点とその留意点」を示す
2013.08 保険診療と保険外診療の併用療養制度などを最優先案件に 医療や介護など改革の「プログラム法案」の骨子を閣議決定
2013.07 「重度訪問介護の対象拡大」などを検討へ 「来年度以降の改定、在宅と退院調整など連携に着目すべき」
2013.06 「機能強化型在支診・在支病」の基準を厳格化か 医療提供体制、「在宅医療と介護の連携」が次の焦点
2013.05 訪問看護ステーションの評価、「規模よりも機能」で 医療・介護情報をネットワークで関係者が共有する社会を
2013.04 医療費を抑制する取り組みにインセンティブ 医療機関の消費税負担問題などで論戦
2013.03 介護施設、看取りの方針「整備」は7割弱 複合型サービスの貸付、全法人に拡大
2013.02 処方せん電子化へ2、3年めどに省令改正 サ高住の整備は「西高東低」
2013.01 総合診療医の研修「内科など3科目必須」 サ高住への減税措置などの延長を要望
2012.12 介護事業所の消費税の実態調査案を提示 診療所、高齢者患者3年で15%増
2012.11 サ高住「関係者団体で事業者の格付けも」 有料老人ホームの入居率、6年連続増
2012.10 医療機関のホームページで指針 サ高住、制度開始1年間で2256件
2012.09 お泊まりデイ、個室提供は半数に満たず 日本再生戦略に沿って福祉・医療貸付拡大へ
2012.08 サ高住整備事業の応募締め切りを3か月延長 重点分野に医療・介護など、財源を優先配分
2012.07 高額投資の消費税で予備調査へ 介護報酬改定後、訪問・通所の6割超が減収
2012.06 医療機関の損税問題への対応、検討開始 介護新サービス実施意向の訪看は1割強
2012.05 次の介護報酬改定「看護の評価がポイント」 介護の段位制、処遇改善加算の要件に該当へ
2012.04 「施設から在宅へ」を「施設も在宅も」に 居住系サービス、3年後に約3割増
2012.03 介護職員処遇改善加算で通知とQ&A 2階居室の特養など、木造の準耐火も可能に
2012.02 介護保険施設の平均要介護度が上昇傾向 一般名処方で加算を新設へ
2012.01 有料老人ホームの不適切広告103件に指導 専門医制度に「総合医」の位置付けを
2011.12 厚労、保険診療への消費税非課税見直し要望 特養のユニット間の壁、可動式は不適切
2011.11 介護3施設の多床室に室料負担導入を提案 調剤ポイント付与、原則禁止へ
2011.10 診療報酬改定の議論が本格化 介護保険3 施設、通所などの収支差率改善
2011.09 在宅医療の拠点整備などに238 億円を要望 医療体制充実に介護報酬上の評価を
2011.08 介護保険サービス関係団体懇談会が初会合 介護報酬の地域区分見直し、7 区分で合意
2011.07 福祉医療機構の貸付事業、審査額が大幅増 在宅医療体制指針、別枠で都道府県に通知も
2011.06 介護療養病床の転換の在り方、危惧する声も 診療報酬改定の延期「考えていない」
2011.05 介護能力の 7 段階評価、現場で実証事業へ 介護保険新サービス、看護職確保に懸念
2011.04 介護能力の 7 段階評価案、大筋で了承 来年の同時改定 見送り方針を表明
2011.03 訪問看護の開業要件、「見直し」が大半 高額な医療機器の購入で融資制度を新設
2011.02 介護療養病床の廃止期限、17 年度末で調整 小規模薬局の在宅推進など論点に
2011.01 専門医認定制度の在り方で検討会設置へ 「地域包括ケア」推進に 63 億円
2010.12 介護保険法改正での利用者負担増、全面的に見送りへ 受取代理、収入の半分以上が正常分娩の施設にも適用
2010.11 介護保険制度の見直しに向けた素案を提出 通所サービスの見直しも
2010.03 明細書、「正当な理由」あっても求めあれば発行 2010年度診療報酬改定を告示
2010.02 有料老人ホーム、27%増の3400施設 出産育児一時金の月2回請求を検討
2009.10 介護職員処遇改善交付金の積極的な申請を レセプト電子請求化免除を検討
2009.09 特養など介護保険施設の増加は計画の7割 次期改定での「総合リハ」創設などを要望
2009.08 介護職員処遇改善交付金の実施要領を決定 「高齢者居宅生活支援事業」の概要決定
2009.07 新要介護認定で「非該当」が増加 「皮膚科群」は大幅赤字、「眼科群」は黒字
2009.06 来年度診療報酬改定は12 年度の「前哨戦」 介護基盤整備などへの融資で優遇措置
2009.05 薬価制度改革、積み残しの議論が一巡 電子請求義務化、最大1 年延長
2009.04 訪問・通所リハなどで介護報酬改定のQ&A レセプト電子請求化、地域医療に配慮へ
2009.03 外来管理加算見直し、病院への影響強く 新たな要介護認定、基本方針に変更なし
2009.02 後発品調剤率30%以上の保険薬局、初の8 割 「在宅医療」を次期改定の評価対象に
2009.01 在宅歯科診療の実態把握へ 潜在看護師の7 割が復職希望
2008.11 特定健診の対象年齢40-75歳に 介護報酬3.0%、一律に還元されず
2008.10 介護3施設で収支差率が悪化 来年度介護報酬改定の検討事項示す
2008.08 長寿医療制度,「PRが不十分だった」 病院内のクレーム,対処方法は?
2008.06 「後期高齢者終末期相談支援料」を凍結 「後期高齢者」保険料,低所得層の負担が重くなる
2008.05 基本診療と高度医療が保険併用可能に 看護師も特定保健指導が可能
2008.04 被保険者証未着は2万1227件 広告可能な診療科名で具体例を提示
2008.03 後期高齢者医療制度の撤回などを要望 08年度診療報酬改定の検証項目など議論
2008.02 未承認薬・機器の使用も混合診療の対象へ 診療所の再診料は据え置き
2008.01 新標榜診療科名が4月1日スタート 特定健診・特定保健指導の基準を公布
2007.12 08年度診療報酬改定率マイナス0.82% 総合科と総合医創設に向け議論
2007.11 1人医師医療法人は移行が困難に 診療報酬改定の基本方針を了承
2007.10 療養病床、2016年度の年間収支は黒字に 紹介率加算廃止は紹介患者数に影響せず
2007.09 総合診療医が連携の中心に 特養、老健の将来的な在り方検討へ
2007.08 「総合医」の役割の明確化を 厚労省がレセプト電算化の説明会
2007.07 介護保険法改正に向け検討会発足 医業収支差額比率「入院は黒字、外来は赤字」
2007.06 診療所の「主たる診療科」は2つに 高専賃の運営 医療法人もOK
2007.05 33診療科を20科に 診療報酬支払い期間の短縮も
2007.04 来年2月半ばに診療報酬新点数の答申を予定 新法上の医療法人への移行「税制問題解決後に」
2007.03 社会医療法人認定を1年先送り 新たに3つの専門医資格が広告可能に
2007.02 4月以降広告可能な事項を提示 重点項目にレセプトオンライン化
2007.01 社会医療法人の設立は都道府県に申請 療養病床の転換の融資率一律90%に引き上げ
2006.12 社会医療法人の軽減税率は先送り 病床過剰地域の有床診開設は医療審議会で検討
2006.11 グループホーム数が大幅増 脳血管疾患等リハ I の6873人が治療打ち切り
2006.10 療養病床の減少が加速 後期高齢者の診療報酬の検討開始
2006.09 将来の介護施設の在り方を議論 地域医療支援病院制度見直しを求める声相次ぐ
2006.08 療養病床の減少続く 有床診の無床化 最大の理由は「人件費」
2006.07 地域医療支援病院は連携パス運用支援を 療養病床の新報酬開始で厚労省告示
2006.06 医療法人の98%が持ち分有り 医師からの説明「十分でない」が倍増
2006.05 1号介護保険料は平均4,090円 介護労働者は供給が需要を上回る
2006.04 「気管支鏡専門医」などが広告可能に 介護保険移行準備病棟の報酬は療養病床と同額
2006.03 医療法人の附帯業務に介護予防サービス事業追加へ レセプトオンライン化は08年4月から
2006.02 特別医療法人の廃止は2012年3月末 「補助金利用し耐震対策促進を」
2006.01 診療報酬は2月半ばには答申 株式会社病院は結論持ち越し
 
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