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2006年01月号-2
診療報酬は2月半ばには答申
〜保険局医療課長が意向
厚生労働省保険局の医療課長は24日、2006年度診療報酬改定のスケジュールに言及し「1月27日までパブリックコメントをもらい、2月から2〜3回具体的に議論し、2月半ばには答申をまとめる。その後直ちに改定作業に移り、4月1日から実施したい」と述べた。通常の日程の場合2月15日頃に答申をまとめるとみられる。
 また、健康保険法の改正が必要になるものについては10月1日から実施するとした。さらに「4月からだと激変過ぎるといわれているものがあるため、7月1日など実施を遅らせる項目もある」として、療養病床などの医療区分ごとの診療報酬体系の導入は経過期間を設ける考えを示した。
 課長は「県立病院の多くは200床以上でも自由に設定できる初診時の特別の料金を取っていない。議会が通らないためだと思うが、病院と診療所の機能分化の面から議会に働きかけて初診時の特別の料金を取ってほしい」として、患者から料金を徴収することを求めた。今回の診療報酬改定で紹介なしの場合、初診料や再診料(外来診療料)を大幅に引き下げ、引き下げ分を患者から徴収する考えだったが、今回は見送られる公算が強い。患者が大病院に紹介なしでかかった場合、別に料金を支払うということの地ならしや、大病院から診療所へ患者を誘導する狙いがあるようだ。

2006年01月号-1
株式会社病院は結論持ち越し
〜06年度下半期に再検討
構造改革特区の実施状況を検証する構造改革特別区域推進本部評価委員会は26日、2005年度下半期の評価意見をとりまとめ、翌27日に特区推進本部に報告した。株式会社立病院特区については結論が得られなかったことから、結論を持ち越した。06年度下半期に再度検討する。
 自由診療で高度医療に限り株式会社の病医院開設が認められている「病院等開設会社による病院等開設事業」は特区法改正後1年以上を経過しているにもかかわらず認定数が1施設に止まっている。これについて評価委員会では保険診療の実施の可否を含め検討してきたが、2度開いた厚労省とのヒアリングでは両者の溝が埋まらず時間切れとなった。
 この日まとめた評価意見では、現特区制度が保険診療を行えないため経営が困難などの問題点があると指摘。さらに、株式発行などの直接金融による資金調達が可能な株式会社立病院と医療法人を、診療報酬面の平等な競争条件の下に特区として実施すべきとした。その上で医療制度構造改革の実施状況を見ながら慎重に検討するという厚労省の意見を踏まえ、06年度下半期に再度評価を行うと結論づけた。
 評価委員会はこのほかに、地方公共団体が設置した特別養護老人ホームの委託先に株式会社を認める特区と、NPOなどの福祉有償輸送にセダン型など一般車両を認める特区など11特区措置を地域を限らずに全国展開することを決めた。セダン特区は本年度中、特養特区は06年度中に全国で実施できるようにする。
 評価意見は2月中に本部決定する。

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