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2016年04月号-2
『かかりつけ薬剤師「医療保険財政の効率化にも寄与」』
〜参院予算委集中審議で塩崎厚労相
 塩崎泰久厚生労働相は、社会保障などをテーマに集中審議した3月14日の参議院予算委員会で、かかりつけ薬剤師の役割に関し、かかりつけ医やかかりつけ歯科医などと連携し地域で活躍するほか、後発医薬品への切り替えなどを通じ、「医療保険財政の効率化にも寄与していただけるのではないか」と述べた。

■ かかりつけ薬剤師の活躍で医療はどう良くなる―― 自民・藤井委員
 藤井基之委員(自民)が「診療報酬改定については、地域包括ケアシステムとともに質の高い医療提供体制を構築することが基本方針と理解している」と指摘。今改定で盛り込まれたかかりつけ薬剤師を評価する仕組みを取り上げ、「昨年10月、取りまとめた『患者のための薬局ビジョン』の実現を目指したものではないかと考えている。かかりつけ薬剤師はどんな役割を果たしていくのか。この方々が活躍する社会になると、医療はどのように良くなるのか」と答弁を求めた。

■ さまざまな政策手段を用いてかかりつけ薬剤師を推進―― 塩崎厚労相
 塩崎厚労相は同ビジョンについて、「患者本位の医薬分業を実現するということで、かかりつけ薬剤師の推進に向けて取り組むことを明確に、また、今回の改定でも初めてその評価をすることになった」と説明し、次のように答弁した。

 かかりつけ薬剤師は患者が飲んでいる薬について、一元的かつ継続的にどういう薬を飲んでいるのかということを把握、たとえば、ダブって飲むと体に良くないとか、そういうことをまずチェックする。あるいは、休日・夜間の相談とか、在宅医療にも貢献をしていただく薬剤師になっていただく。また、かかりつけ医・かかりつけ歯科医、あるいは、他の医療職と連携して、地域の中で活躍する薬剤師になっていただく。こういうことを想定し、また、後発医薬品への切り替えとか、残薬の管理、医療保険財政の効率化にも寄与していただくという役割も果たしていただけるのではないかと思っている。
こういう取り組みを推進するため、今回の診療報酬改定において、患者が選択したかかりつけ薬剤師が患者の服薬状況、一元的かつ継続的に把握した上で、服薬指導を的確に行っていただく。この業務について評価を行ったわけである。いわば、健康を他の医療職とともに、薬のプロとしてサポートしていただく。診療報酬はもとより、制度・予算などさまざまな政策手段を用いて現場の薬剤師の声にもしっかり耳を傾けながら、かかりつけ薬剤師の取り組みを推進していきたいと考えている。
塩崎厚労相の答弁(ほぼ全文)

2016年04月号-1
『「一億総活躍」、子育て支援、介護、医療等について所信』
〜参院厚労委で塩崎厚労省
 塩崎泰久厚生労働相は3月8日の参議院厚生労働委員会で、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みをはじめ、子育て支援や介護、医療などの施策について所信を表明した。

塩崎厚労相の所信(抜粋)
 内閣として進める「一億総活躍社会」の実現に向けて、新しい3本の矢、いずれにも責任を持つ厚労省としてしっかり取り組んでいく。昨年11月には「一億総活躍国民会議」において緊急対策が取りまとめられた。今春には「ニッポン一億総活躍プラン」が取りまとめられる予定になっている。厚労省としても、昨年10月に私を本部長とする「厚労省一億総活躍社会実現本部」を設置し、具体的な施策の検討を進めている。国民の一人ひとり誰もが家庭で職場で地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望の実現に向けて取り組むことができるよう、「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に向けて、誰もがその能力を発揮できるような働き方改革、子育て・介護の環境整備などの社会保障の機能強化、人材確保、家庭や地域での活躍を支える新たな時代の地域づくりなどに取り組んでいく。
子育て支援については、昨年4月から施行されている「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施を通じ、引き続き、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図る。待機児童ゼロの実現に向けた保育の受け皿や保育人材の確保、不妊治療への支援を進める。
介護については、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組んでいく。また、在宅サービスや特別養護老人ホームなど多様な介護サービスの整備を進める。さらに、介護人材の確保に向けて、介護福祉士を目指す学生に介護職として5年間勤務することで返済を免除する奨学金制度を拡充するなど、あらゆる施策を総動員して対応する。
社会福祉法人については、経営組織のガバナンスの強化などを講ずる「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が参議院において継続審議となっているが、高い公益性と非営利性を備えた社会福祉法人の在り方を徹底するため、早期の成立をお願いする。
団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めていくことが必要だ。このため、診療報酬改定において、かかりつけ医・歯科医の普及、質の高い在宅医療の推進や医療機能の分化・強化・連携を進めるとともに、患者本位の医薬分業を実現するため、調剤報酬の見直しを進める。また、各地域で策定される地域医療構想の達成に向け、基金による支援や地域医療連携推進法人の活用の促進など取り組みを進めていく。医療保険制度については、昨年5月に成立した「医療保険制度改革法」の円滑な施行、医療費適正化の取り組みを着実に進めていく。

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