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2025年01月号-2
「物価連動型の診療報酬」検討要望へ
全自病
 全国自治体病院協議会の望月泉会長は 16 日の定例記者会見で、2026 年度の診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。小阪真二副会長は、素材価格の変動にタイムリーに対応するため年 4 回見直す歯科用貴金属の基準材料価格を念頭に、「既に仕組みは持っている」「(医科の)高額薬や高額診療材料などでも、できないことはないと思う」などと述べた。
 物価や賃金の上昇を診療報酬に反映できる新たな仕組みの検討は、日本医師会なども求めている。
 全自病の調べでは、公立 224 病院の 24 年度上半期の医業収支は、収益の増加をコスト増が上回り、全体で 569 億円の赤字だった。1 病院当たりの収支は、医療材料の消費が多い 400 床以上の急性期病院での悪化が特に目立ち、望月氏は、生産コストの上昇に伴う「コストプッシュ型のインフレと言っていいと思う」と述べた。
 医療材料の 4 月以降の値上げを伝えるメーカーもあり、病院のコストがさらに膨らむ可能性があるという。望月氏は「このままだと倒れてしまう病院が出てくるかもしれない。公民を問わず病院経営は厳しい」と話した。

2025年01月号-1
介護の利用者数 40 年にピーク
厚労省
 厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が 2040 年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第 9 期介護保険事業計画を基に推計したところ、24 年に約 379 万人だった在宅介護のサービス利用者数は 40 年には約 465 万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45 年に約 455 万人となる見込み。
 介護の施設サービスの利用者も、40 年には約 126 万人となり、24 年より約 25 万人増加してピークに達する。その後は徐々に減り、45 年に約 124 万人となる見込み。一方、介護職員は 22年度の実績(約 215 万人)に基づくと、40 年に約 57 万人不足する。毎年 3.2 万人程度ずつ増やさなければ介護ニーズに対応できなくなる見通し。

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