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2012年08月号-2
サ高住整備事業の応募締め切りを3か月延長
〜国交省
 国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の応募受け付けの締め切りを3か月延長することを決めた。
 同事業では、高齢者住まい法に基づくサ高住として登録を受けた住宅に対し、1戸当たり100万円を上限に、建築費(10分の1まで)や改修費(3分の1まで)を補助する。また、所得税や法人税、固定資産税なども一定期間減免する。
 応募の締め切りは、今年11月末から来年2月末に延長される。ただ、国交省によると、状況によっては、締め切り前でも受け付けを停止する可能性もあるという。

2012年08月号-1
重点分野に医療・介護など、財源を優先配分
〜日本再生戦略を閣議決定
 政府は31日、「日本再生戦略」を閣議決定した。医療・福祉など「ライフ」の分野を日本再生のための重点分野の一つに掲げ、政策財源を今後3年間、優先的に配分。医療・介護・健康関連サービスの基盤強化や、革新的な医薬品や医療機器を創出するための環境整備などにより、2020年までに約50兆円の需要と、約284万人の雇用創出を目指す。20年の目標達成を念頭に入れた改革の工程表も取りまとめた。政府は、それぞれの施策を着実に実行するため、成果目標の達成度を定期的に評価する。
 日本再生戦略では、東日本大震災の復旧・復興に総力を挙げて取り組む方針を強調。岩手、宮城、福島の3県で、革新的な医薬品・医療機器の開発や、がん治療の拠点を造る方向性を打ち出した。
 さらに、デフレからの脱却と、今後の需要増が見込まれるライフなどの分野の強化に同時に取り組み、需要や雇用の創出につなげる。今後3年間をこれらの分野の集中取り組み期間に位置付け、従来の規制を見直したり、財源を優先的に配分したりする。ただ、来年度予算編成では、「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」とも明記した。
 改革の工程表によると、医療では、社会保障・税一体改革に基づき、病院と病床機能の分化・強化を推進。さらに、「高度な知識・判断が必要な一定の行為を行う看護師」の能力認証制度を導入するほか、医療クラークの活用など、病院勤務医らの負担を軽減するための診療報酬上の評価を検証し、「所要の措置」を講じる。
 介護では、24時間対応の訪問サービスや小規模多機能型サービスといった、在宅サービスを拡充。さらに、介護職員がたん吸引を行うのに必要な知識を身に付けるための研修を実施したり、安全管理体制を整備したりする。
 医療・介護の基盤強化に必要な医療、介護スタッフの見込み数は、15年度時点で医師30万−31万人、看護職員155万−163万人、介護職員165万−173万人とした。
 医薬品では、臨床研究中核病院の整備などにより、質の高い臨床研究・治験環境をつくり出し、年間での治験届出数を15年度までに800件(うち国際共同治験150件、医師主導治験20件)に増やす。

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