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2012年04月号-2
「施設から在宅へ」を「施設も在宅も」に
〜全国老施協・中田会長
 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)の中田清会長は18日、「2012年度トップセミナー」で講演し、国が掲げる地域包括ケアシステムの問題点を正し、施設介護と在宅介護の両サービスの推進を目指すべきとの考えを示した。
 基本的な考え方として「地域包括ケアシステムの基盤強化」を掲げた12年度の介護報酬改定では、施設サービスの報酬が全体的に引き下げ基調となり、特に特別養護老人ホーム(特養)の多床室での引き下げ率が大きかった。
 中田会長は、12年度の改定について、「『施設から在宅へ』という流れだった」と振り返り、「この流れを『施設も在宅も』という流れに変えなければいけない。そのためには、地域包括ケアシステムの問題点を現場から正していくことが必要」と強調。具体的には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を中心的なサービスに位置付けている地域包括ケアシステムには、▽高コスト▽非効率▽提供サービスの質が低い―などの問題点があると指摘した。
 さらに、「特養のケアが、在宅(ケア)と同じようなものでは、『施設から在宅へ』の流れは変わらない。在宅ではできないような専門的なケアをどう構築するかだ」と述べ、認知症の原因疾患別にケアを行うなど「科学的介護」の重要性を強調した。
 このほか、「地域貢献は、社会福祉法人としての使命だ」と指摘し、全ての特養が「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度」(社福減免)に取り組む必要があると訴えた。

■多床室報酬減で、「やっていけない」―中村参院議員
 全国老施協常任顧問の中村博彦・自民党参院議員は講演で、今年度の介護報酬改定について、「多床室(の報酬)がどんと引き下げられた。こんなに下がると、事業体としてやっていけない」との見方を示した。その上で、▽第5期介護保険事業計画期間(12−14年度)に、多床室の新設を計画に組み込んでいる地方自治体がある▽多床室であっても、入所者のプライバシーや尊厳を守る工夫が施されている―などを挙げ、その必要性を訴えた。

2012年04月号-1
居住系サービス、3年後に約3割増
〜介護施設は1割台前半・厚労省が集計
 2014年度の介護保険サービスの量は、居住系サービスが11年度比で約30%増える一方、施設サービス全体の伸びは10%台前半になる見通しであることが、厚生労働省の集計(暫定値)でこのほど分かった。サービス別では、小規模多機能型居宅介護(小規模多機能)で50%増となる見込み。
 各保険者が策定した今年度から3年間の「第5期介護保険事業計画」を厚労省が集計した。ただし、一部保険者の計画は計上されておらず、暫定的な数値となっている。
 それによると、14年度末の居住系サービスの利用量は、28%増の41万人分になる見通し。サービス別では、特定施設入居者生活介護が31%増の21万人分、認知症高齢者グループホームが25%増の20万人分を見込む。
 また、15%増の362万人分(実人数推計)となる見通しの在宅介護サービスでは、伸び率の最も高い小規模多機能で50%増の9万人分を見込むほか、新サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」で2万人分、小規模多機能と訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」で1万人分を見込む。訪問介護などホームヘルプサービスは14%増の148万人分、通所介護など通所系サービスは14%増の234万人分、ショートステイは13%増の43万人分、訪問看護は13%増の34万人分になる見通し。
 施設サービスについては、12%増の100万人分を見込む。内訳は、特別養護老人ホームが19%増の56万人分、介護老人保健施設と17年度末で廃止される介護療養型医療施設の合計が5%増の44万人分となっている。

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