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2025年02月号-2 |
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| 訪問介護の協働化、最大200万円補助 |
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| 厚労省 |
厚生労働省は2024年度補正予算の事業として、訪問介護事業所などを運営する複数の法人が事業者グループを構成し、法人間の連携を促して人材育成や経営改善に協力して取り組んだ場合の経費について1グループ当たり最大で200万円補助する。この「経営改善支援事業」の補助対象となるのは、
▽1法人当たり訪問介護事業所を1つ運営
▽訪問介護などの事業所の延べ訪問回数が1カ月間で平均200回以下
▽訪問介護などの事業所の職員数が常勤換算で平均5人以下
▽訪問介護などの事業所が全て中山間地域や離島などに所在
のいずれかに当てはまる法人を含む事業者グループ。支援事業は、都道府県が原則として運営主体となり、人材募集や一括採用、合同研修の実施に関する経費のほか、人事管理や福利厚生、システムの共通化、物品調達の合理化のための共同購入の取り組みなどに関する経費を補助する。
補助の基準額は、全ての事業所が中山間地域や離島などに所在する法人を含む場合が 1 事業所グループ当たり200 万円、そうした法人を含まない場合は150 万円。ただし、関連経費の実支出額と基準額のうち、少ない方の額を補助する。
24 年度補正予算の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の一環で、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の事業所を対象に、経営改善支援事業と「人材確保体制構築支援事業」を行う。
厚労省が都道府県などに 5 日付で示した実施要綱によると、経営改善支援事業で
▽経営改善への支援
▽登録ヘルパーらの常勤化の促進
▽小規模な法人などの協働化・大規模化の取り組み
▽介護人材や利用者を確保するための広報活動
に関する経費を都道府県が原則補助する。このうち広報活動に関する支援では、介護人材や利用者を確保するために行うホームページの開設・改修に関する経費や、リーフレット・チラシなど広報宣材の作成や印刷などにかかった経費について1事業所当たり最大30万円を補助。また、人材確保体制構築支援事業として、事業所の研修体制の構築や中山間地域・離島などでの採用活動、経験年数が短いホームヘルパーらへの同行に関する経費を補助する。いずれの支援も、24 年度補正予算が成立した同年 12 月17 日から適用。厚労省では、「事業所は経営改善支援事業と人材確保体制構築支援事業の両方の補助を受けることができる」としている。 |
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2025年02月号-1 |
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| 特養の赤字割合が低下 従来型・ユニット型とも |
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| 福祉医療機構 |
福祉医療機構は、2023 年度の経常収支が赤字だった特別養護老人ホームの拠点の割合が従来型・ユニット型とも前年度よりも低下したとする調査結果を公表した。サービス活動収益に対する人件費や経費の占める割合も下がった。
同機構では、4 人部屋を中心とした従来型と、全室個室のユニット型に分けて特養の経営状況を分析した。
従来型の 1,888 拠点を調べたところ、本業のサービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動収益対サービス活動増減差額比率」が 1.6％と前年度から 1.3 ポイント上昇した。特養入所の利用率は 0.3 ポイント増の 93.0％。また、人件費率は 65.0％（前年度比 0.7 ポイント低下）で、給食費や水道光熱費などの経費の割合は 28.9％（0.5 ポイント低下）だった。
経常収支が赤字だった拠点は全体の 42.1％を占め、前年度から 6.0 ポイント低下した。
一方、ユニット型の 3,568 拠点の 23 年度は、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率が 4.9％で前年度よりも 0.8 ポイント上昇。利用率は 0.3 ポイント減の 93.0％だった。人件費率は 0.3 ポイント減の 62.6％で、経費率は 0.4 ポイント減の 25.5％。赤字拠点の割合は 31.1％で 3.4 ポイント低下した。
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総合建設業 みづほ工業株式会社
