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2022年02月号-2 |
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| 5歳以上の臨時接種での学校等の考え方示す |
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| 文科・厚労省など |
内閣府と文部科学省、厚生労働省は2月21日付で、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の幼児児童生徒に対する実施についての学校等における考え方および留意点等について」を、都道府県や市区町村など関係各機関に宛てて事務連絡した。
新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種の対象に5歳以上11歳以下の者が加わったことを受け、改めて予防接種の幼児児童生徒に対する実施について、学校等集団接種に関する考え方など、学校等における考え方および留意点等を取りまとめている。
幼児児童生徒に対する予防接種について、学校等を会場とし、当該学校等に所属する幼児児童生徒に接種を行う形態の集団接種（学校等集団接種）によって行うことについては、「その実施方法によっては、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちである、接種後にみられた体調不良に対するきめ細かな対応が難しいといった制約がある」として、現時点では推奨しない考えを示した。そのうえで、「個別接種の体制の確保が困難」など、地域の事情によっては市町村の判断で、適切な対策を講じる場合に限り、実施可能とした。
その際の留意点として、▽生徒・保護者が自ら接種の判断ができるよう、市町村は、生徒及び保護者に対する丁寧な情報提供や方法を工夫し、市町村等の相談窓口を設ける等の方法で質問等にも対応すること、▽16歳未満の幼児児童生徒へのワクチン接種では、保護者に丁寧な情報提供を行い、保護者の同意を得る、▽小学生以下の幼児児童への接種については、保護者の同意を予診票上の保護者自署欄で確認できても同伴を要する――などを挙げた。
また、接種が事実上の強制とならないために留意すべき点として、▽授業中など教育活動を実施している時間帯に、学校等集団接種を行わない、▽接種を希望しない生徒や保護者へ配慮する観点から、放課後や休日、長期休業期間等に設定するなど、生徒や保護者が接種の判断を行うに当たって心理的負担を軽減する工夫をする――を挙げた。
さらに、集団接種に対応できる体制の整備として、▽地域の医師会や医療機関等と連携し、集団接種の対象となる幼児児童生徒数に応じた適切な体制を整備する、▽多数の幼児児童生徒への接種体制を確保するには、単に学校医を招聘するだけでなく、その他の医師や医師以外の医療従事者の確保、救急医薬品の確保等を含め、適切な体制を整備する、▽学校の教職員等が、予診票の配布等を行うことも考えられるが、集団接種に関して、どのような業務に関わるのか、事前に明確にしておく――などを求めている。
●接種後の風邪症状、「出席停止」扱い可能に
幼児児童生徒が医療機関等においてワクチン接種を受ける場合の出欠の取り扱いについては、「期日や場所の選択が困難であり、かつ接種場所までの移動に長時間を要する場合等に、校長等が『非常変災等生徒または保護者の責任に帰すことのできない事由で欠席した場合などで、校長が出席しなくてもよいと認めた場合』に該当すると判断し、指導要録上「出席停止・忌引き等の日数」として記録することで欠席としないなどの柔軟な取り扱いをすることも可能」とした。
副反応が出た場合の幼児児童生徒の出欠に関しては、「副反応であるかにかかわらず、接種後に幼児児童生徒に発熱等の風邪の症状が見られるときには、学校保健安全法第19条の規定（の準用）に基づく出席停止の措置を取ることができる」と示した |
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2022年02月号-1 |
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| 支払側、調剤管理加算の新設に反論 |
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| 中医協総会 |
1月28日の中医協総会では、個別改定項目として薬局・薬剤師業務の評価体系の見直しが取り上げられた。従来調剤料として評価されていた処方内容の薬学的分析、調剤設計等と、薬剤服用歴管理指導料として評価されていた薬歴の管理等について、調剤管理料の新設を提案した。さらに複数の医療機関から6種類以上の内服薬が処方された患者が薬局を初めて利用する場合や、2回目以降の利用で処方内容が変更された場合の評価として、調剤管理加算が新設された。
この提案について松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「ポリファーマシー是正の方向性に逆行する内容で違和感を覚える。加算の有無によって減薬の差を検証し、場合によっては加算の廃止も検討すべき」とクギを指した。患者の立場から間宮清委員（日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は「好んで多種類の薬を服用している患者はいないのに、6種類以上の処方に加算されたら患者負担が増える。薬剤師の手間などの実態を調査すべきで、今回の加算新設は見送ったほうがよい」と主張した。
一方、有澤賢二委員（日本薬剤師会常務理事）は「ポリファーマシーの解消に取り組む薬局へのさらなる推進策として重要」と調剤管理加算の新設に同意した。
支払側と診療側で意見が分かれたが、紀平哲也薬剤管理官は「対象を限定して条件も絞って提示した。松本委員が提言した減薬の検証も行うこととして、今回の加算を提案した」と答えた。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社