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2006年06月号-2
医療法人の98%が持ち分有り
〜出資額限度法人などへの移行困難な見通し
厚生労働省のまとめで、2006年3月31日現在の医療法人数は前年度より1690法人増の4万1720法人で、そのうち持ち分有り社団が98%、一人医師医療法人が83%を占めていることが分かった。来年施行の改正医療法では新規に設立する医療法人はすべて出資額限度法人か社会医療法人となり、既存の法人に対しては移行支援策を講じるとしているが、医療法人の大多数を占める持ち分有り社団をこれらに移行させるのは困難を極めそうだ。
 社団医療法人の総数は4万1324法人(前年度比1686増)で、持ち分有り社団は4万914法人(同1276増)と大多数を占めていた。一人医師医療法人は3万4602法人と、前年度から1545増で、医療法人全体の増加数の9割を占めた。
 これに比べて、特定医療法人や特別医療法人は依然動きが鈍い。特定医療法人は395法人、特別医療法人は61法人で、それぞれ前年度から21、14増にとどまった。都道府県別で見ても、特定医療法人は北海道や大阪、神奈川などで認可数が多いものの、青森や静岡、徳島ではいずれも1法人と差が開いている。特別医療法人に至っては、認可数ゼロの県が17あった。
 出資額限度法人は125法人(前年度比33法人増)で、一昨年の制度化から大きな伸びはみられなかった。

2006年06月号-1
医師からの説明「十分でない」が倍増
〜東京都の世論調査
東京都が実施した「保健医療に関する世論調査」で、受診時の医師からの説明(インフォームドコンセント)について、「説明はあったが十分ではなかった」との回答が42.5%で前回調査時からほぼ倍増したことが明らかになった。「十分な説明があった」とする回答は44.5%で前回調査(2001年)より20ポイント以上減少した。また、東京の医療サービスに「やや不満」「非常に不満」と答えた人が計44.1%で、その理由のトップは「待ち時間が長い」の64.8%だったことも明らかになった。
 インフォームドコンセントについては、最近3年ほどの間に受診した際、医師から十分な説明があったかを尋ねた。「十分な説明があった」と回答したのは44.5%で、前回調査時の64.9%より20.4ポイント減少した。一方、「説明はあったが十分ではなかった」は42.5%に上り、前回の21.3%からほぼ倍増した。
 主治医の診断や治療法について、主治医以外の専門医に意見を聞く「セカンドオピニオン」の周知度は、「知らなかった」が40.5%で「知っていた」の32.6%を上回った。「セカンドオピニオンを聞いてみたいか」の質問には、75.7%が「聞いてみたい」と回答したが、実際に「できないと思う」が32.7%、「分からない」が25.0%だった。「できないと思う」と答えた人が挙げた主な理由(複数回答)は、「主治医を信用していないようで気まずいから」52.3%、「カルテや検査データを入手しにくいから」51.3%、「セカンドオピニオンを行う医師を知らないから」48.5%など。

■不満理由のトップは「待ち時間」
東京都の医療サービスに関する満足度については、「非常に満足」1.7%(前回より2.7ポイント減)、「まあ満足」52.0%(同4.0ポイント減)、「やや不満」39.3%(同7.1ポイント増)、「非常に不満」4.8%(同0.9ポイント減)。「やや不満」「非常に不満」と答えた人が挙げた理由(複数回答)は「待ち時間が長い」が64.8%でトップとなり、「診察に関する医師の説明が不十分」28.3%、「医療機関の診療実績などが十分に公開されていなくて、どの医療機関が良いのか分からない」23.1%、「最近医療ミスが目立ち、信頼出来ない」22.1%などが続いた。「診療内容以外でどのようなサービスを期待するか」の質問(複数回答)には、63.6%が「待ち時間短縮のための診療予約制」を挙げた。そのほかには、「医療費の負担や診療のことなど何でも相談できる窓口」41.4%、「診療の明細が分かる領収書の発行」40.0%などだった。

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