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2017年08月号-2
平成30年度診療報酬改定に向けて10項目の要望を発表
〜日慢協、厚労省に要望書を提出
 日本慢性期医療協会(日慢協)は7月13日の定例記者会見で、「平成30年度診療報酬改定に向けて」と題する10項目の要望を発表した。
日慢協によると、会見終了後に日慢協の武久洋三会長と安藤高朗副会長が厚生労働省を訪問し、厚労省保険局医療課の迫井正深課長宛ての要望書を提出。厚労省では、鈴木康裕医務技監、渡辺由美子審議官(医療保険担当)らが対応した。

要望書「平成30年度診療報酬改定に向けて」
1.高度な慢性期医療を提供する病棟の必要性と人員配置の考え方
2.新たな慢性期指標の検討
3.リハビリテーションに関する提言
4.慢性期病院における慢性期救急の評価
5.医療機関に勤務する介護職員への処遇改善加算
6.地域格差の介護報酬並みの是正
7.一般病床と療養病床の評価の統一化
8.認知症患者のケアに向けた新たな体制整備
9.包括支払い制度における高額薬剤の評価について
10.治療に対するアウトカム評価の導入

2017年08月号-1
診療報酬事務の効率化や合理化へ、「今後の対応方針(案)」
〜厚労省、中医協総会で 示す
 厚生労働省は7月12日の中医協総会で、平成30年度診療報酬改定に向けて「横断的事項(その2)」を議題に挙げ、「診療報酬に係る事務の効率化・合理化及び診療報酬の情報の利活用等を見据えた対応について」と題する資料を示した。診療報酬事務の効率化や合理化などに関する現状や課題を挙げた上で、「今後の対応方針(案)」を示している。
これまでの改定審議では、図表やグラフを中心に作成された資料に基づいて厚労省の担当者が説明していたが、今回はそうした資料を「参考資料」に“格下げ”して説明には使用せず、文章中心の資料「総─3」に基づいて審議を進めた。
「総─3」は全7ページで、ほぼ完成された報告書の体裁となっており、@検討の趣旨、A現状と課題、B今後の対応方針(案)──で構成されている。
■「診療報酬の項目数は年々増加し、複雑化、事務手続きが一定の負担」
 @の冒頭では、「診療行為は約5,000項目(加算項目も含めると約7,000項目)、薬価は約16,000項目、特定保険医療材料は約1,000区分となっている」と指摘し、「診療報酬の項目数は年々増加し、複雑化しており、そのため、保険医療機関にとっては、こうした算定や請求に係る各種の報告や事務手続きが一定の負担となっている」との問題意識を示した。

■ 審査支払における課題、「工程表に沿って、検討を進めていく必要」
 Aでは、診療報酬に関する事務の効率化や合理化に向けた取り組みを振り返った上で、医療機関の負担軽減を進める必要性を指摘。審査支払における課題も挙げ、「今般、社会保険診療報酬支払基金の『支払基金業務効率化・高度化計画』(平成29年7月4日)が取りまとめられたが、今後、この計画で示された工程表に沿って、検討を進めていく必要がある」との考えを示した。

■「平成30年度以降の改定も含め段階的な対応を検討する必要がある」
 Bの「今後の対応方針(案)」では、Aで示されたさまざまな課題に「対応していくことが必要」としながらも、システム改修などへの影響も考慮して、「平成30年度診療報酬改定における対応だけでなく、それ以降の改定も含め段階的な対応を検討する必要があるのではないか」とした。
具体的には、「平成30年度改定で対応する内容」と「それ以後も順次対応していくべき内容」とに区分し、「秋頃を目途に、具体的な検討を進めてはどうか」と提案している。

■ 簡略化や省略化等は「定量的な目標値を定めて取り組んでいくことも」
 届出・報告等の簡略化や添付書類の省略化等については、「最終的にどの程度可能か、定量的な目標値を定めて取り組んでいくことも検討してはどうか」と提案した。

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