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2007年09月号-2
総合診療医が連携の中心に
〜健保連が高齢者医療に提言 外来は慢性期に包括を
 健康保険組合連合会は6日、総合診療医が中心となって高齢者の急性期医療から在宅までの連携を連携を担えるような診療報酬体系の設定を提言した。外来は慢性疾患を対象にした包括点数、入院は急性期以外の一般病床に対して患者分類を使った包括評価の導入を求める内容だ。後期高齢者に限定しているものではないが、厚生労働省が検討を進めている後期高齢者医療制度の診療報酬の在り方などに積極的に提案するとしている。
 「高齢者にふさわしい診療報酬体系等の在り方について」と題した提言は、「必要な医療を効率的に提供し、生活の質の維持・向上を図ることが重要だ」と基本的な考え方を掲げ、QOLに視点を置いた医療提供の必要性を指摘した。その上で、総合医療医を中心とする急性期医療から居宅医療までを結びつけた医療連携体制の必要性を訴えた。
 総合医の役割には、@他の医療機関との協力による夜間対応A家族を含めた長期継続した医療提供B全人的・診療科目横断的な医療提供C他の医療機関等への紹介や調整−などを挙げ、診療報酬でインセンティブを与えるよう求めている。
 外来医療の評価は、「慢性疾患を対象に一定の範囲の診療行為を包括化した点数の創設を急ぐべき」とし、慢性疾患については包括評価を提案した。健保連は、診療報酬ではすでになくなっている「老人慢性疾患外来総合診療科」のように、生活指導や検査、処置、投薬などを包括した点数を想定している。ただ、算定可能な医療機関の要件や施設ごとの選択制、点数設定の在り方など、具体化するには検討が必要だと指摘した。
 患者がまずは総合診療医を受診するようなインセンティブの検討も求めている。例えば、総合診療医を経ないで大規模病院を受診した場合には、保険外併用療養費制度を活用して患者負担を増やすことなどを挙げている。
■入院は1入院当たりの包括に
 入院では、DPCの場合、対象病院の絞り込みや医療の質のチェックシステムの導入を求めた。現行の1日当たりの包括評価は、1入院単位に転換するよう要望している。
 リハビリテーションについては、寝たきり防止や在宅復帰のための早期リハの評価と、身体機能の改善度などを指標にするよう提案した。
 急性期以外の一般病床については、患者分類を使った包括評価の導入を求めている。
■介護事業者との連携の評価を
 居宅医療については、総合診療医の確保、往診、訪問看護の充実と介護事業者との連携などを診療報酬で評価するよう提案している。

2007年09月号-1
特養、老健の将来的な在り方検討へ
〜新型老健は外部サービス利用を評価 厚労省鈴木課長補佐
 厚生労働省の鈴木健彦老健局老人保健課課長補佐は6日、介護福祉施設(特養)と介護老人保健施設(老健)の将来的な在り方を検討する検討会が秋から開催すると公表した。「現在、特養と老健の違いは医療が位置付けられているか否かだけ。本来は居住系サービスがあってそれらに介護・医療サービスが外から入ってくることが入所者にとってもよいと言われている。そこも含めて、20年、30年先の将来的な本当の在り方を検討する」と述べた。
 医療機能強化型老健で提供する医療の在り方にも言及し、「病態が急変したときには医療を提供出来るようにしたい。医療施設は併設なのか外部サービスなのかというところで考えている。その体制を評価するというのが基本的な考えになっている」とした。緊急時に外部の診療所などが往診する体制や診療所併設型の老健といった仕組みを介護報酬上で評価したい考えだ。 

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