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2016年03月号-2
『「健康サポート薬局」が4月からスタート』
〜厚労省、開始に 向けて具体的な要件を明らか
厚生労働省は4月から、一定の要件を満たした薬局を「健康サポート薬局」として認定し、地域住民に公表する仕組みをスタートさせる。団塊の世代が75歳以上に突入する2025年までに、服薬情報の一元管理など「かかりつけ薬剤師・薬局」の基本的な機能に加え、セルフメディケーションの支援に積極的に取り組む薬局を約1万軒増やす。厚労省は2月中旬に「健康サポート薬局」の基準に関する施行通知を都道府県に発出。一定の研修を修了した薬剤師の常駐や要指導医薬品・一般用医薬品の供給など、具体的な要件について数値を盛り込んで明らかにした。
「健康サポート薬局」をめぐっては昨年、日本薬剤師会や日本医師会などの代表者で構成される厚労省の検討会が、基準などを示した報告書をまとめている。これを踏まえ厚労省は、薬剤師の資質や薬局の構造設備を判定する基準を設定し、「医薬品医療機器等法」の施行規則の改正省令を公布。4月1日から施行する。
■「薬局機能情報提供制度」を活用し、誰でも閲覧できるように
今後の具体的な流れとしては、「健康サポート薬局」としての表示を希望する薬局が、基準の適合を示す書類を添付して都道府県などに届け出る。届出が受理された薬局は「健康サポート薬局」の表示を行って都道府県知事に報告。都道府県はインターネットなどで薬局の情報を提供する「薬局機能情報提供制度」を活用し、誰でも閲覧できるようにする。ただし、基準要件の一つである研修が改正省令の施行後に始まるため、基準の届出は10月1日以降となる。
■ 薬局での実務経験を5年以上持つ薬剤師の常駐などが要件
「健康サポート薬局」に認定されるためには、▼薬剤師の資質確保、▼要指導医薬品・一般用医薬品の取扱い、▼地域における連携体制の構築、▼薬局の設備、▼開局時間、▼薬局における表示──などの要件を満たす必要がある。
このうち「薬剤師の資質確保」では、要指導医薬品・一般用医薬品や健康食品の適正使用に関する研修などを修了し、かつ薬局での実務経験を5年以上持つ薬剤師の常駐を求める。研修の実施機関は厚労省が定める研修実施要綱に対応できる法人で、かつ学会などの「第三者機関」に届け出て確認を受けていなければならない。「第三者機関」の概要は現時点で未定で、3月中にも通知で明確にする。
■ 一般用医薬品を取り扱わない薬局が多数を占めている現状に対応
処方せんがなくても気軽に健康相談を受けられる薬局を目指すため、要指導医薬品・一般用医薬品の店頭での陳列も義務付ける。具体的には、風邪薬や解熱鎮痛薬、胃腸薬、ビタミン剤など48薬効群において、それぞれ1品目以上の陳列を求める。大手調剤薬局チェーンを中心に、高利益を出しやすい処方せん調剤業務のみに集中し、一般用医薬品を取り扱わない薬局が多数を占めている現状に対応した。一方、利用者が相談しやすい環境をつくるため、パーテーションで区切るなど個人情報に配慮した相談スペースの設置も要件に入っている。

2016年03月号-1
『「一億総活躍」、子育て支援、介護、医療等について所信』
〜衆院厚労委で塩崎相
 塩崎泰久厚生労働相は2月24日の衆議院厚生労働委員会で、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みをはじめ、子育て支援や介護、医療などの施策について所信を表明した。

塩崎厚労相の所信(抜粋)
 内閣として進める「一億総活躍社会」の実現に向けて、新しい3本の矢、いずれにも責任を持つ厚労省としてしっかり取り組んでいく。昨年11月には「一億総活躍国民会議」において緊急対策が取りまとめられた。今春には「ニッポン一億総活躍プラン」が取りまとめられる予定になっている。厚労省としても、昨年10月に私を本部長とする「厚労省一億総活躍社会実現本部」を設置し、具体的な施策の検討を進めている。国民の一人ひとり誰もが家庭で職場で地域で活躍する場所があり、将来の夢や希望の実現に向けて取り組むことができるよう、「GDP600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の実現に向けて、誰もがその能力を発揮できるような働き方改革、子育て・介護の環境整備などの社会保障の機能強化、人材確保、家庭や地域での活躍を支える新たな時代の地域づくりなどに取り組んでいく。
子育て支援については、昨年4月から施行されている「子ども・子育て支援新制度」の着実な実施を通じ、引き続き、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図る。待機児童ゼロの実現に向けた保育の受け皿や保育人材の確保、不妊治療への支援を進めるとともに、妊娠や出産、育児休業などを理由とする上司や同僚による嫌がらせ、いわゆるマタハラの防止措置の義務付けのための法整備を進める。ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のため、児童扶養手当について多子加算を倍増し、第2子は月額最大1万円、第3子以降は月額最大6,000円を支給することなどを内容とする法案を今国会に提出した。
介護については、高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に引き続き取り組んでいく。また、在宅サービスや特別養護老人ホームなど多様な介護サービスの整備を進める。さらに、介護人材の確保に向けて、介護福祉士を目指す学生に介護職として5年間勤務することで返済を免除する奨学金制度を拡充するなど、あらゆる施策を総動員して対応する。
社会福祉法人については、経営組織のガバナンスの強化などを講ずる「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が参議院において継続審議となっているが、高い公益性と非営利性を備えた社会福祉法人の在り方を徹底するため、早期の成立をお願いする。
障害者の皆さんが自らの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労を支援する障害福祉サービスの拡充を図るとともに、障害児の皆さんのニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実等を行うための法案を今国家に提出する。また、障害者の皆さんに対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務等を定めた「改正障害者雇用促進法」の本年4月からの円滑な施行に取り組んでいく。
団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を進めていくことが必要だ。このため、診療報酬改定において、かかりつけ医・歯科医の普及、質の高い在宅医療の推進や医療機能の分化・強化・連携を進めるとともに、患者本位の医薬分業を実現するため、調剤報酬の見直しを進める。また、各地域で策定される地域医療構想の達成に向け、基金による支援や地域医療連携推進法人の活用の促進など取り組みを進めていく。医療保険制度については、昨年5月に成立した「医療保険制度改革法」の円滑な施行、医療費適正化の取り組みを着実に進めていく。

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