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2011年01月号-2
専門医認定制度の在り方で検討会設置へ
〜医政局
厚生労働省医政局は1月20日の全国厚生労働関係部局長会議で、各学会による専門医の認定制度について、その質を担保するような基準の在り方などを議論する検討会を設ける方針を示した。
専門医・認定医については、関連学会や団体がそれぞれの制度を設けており、実績や定められた研修の受講、筆記や実技の試験などを認定の基準としているケースが多い。医政局医事課によると、検討会は、それぞれに運用されている認定制度の質を国として担保する仕組みが必要だとの指摘が上がっていることを踏まえて設置。専門医の養成数の目標値などについても検討する。認定制度を設けている学会などの有識者らで構成し、来年度に議論をスタートさせる考えだ。
部局長会議で医政局は「地域の医師偏在をどう考えるのか、検討の中では、その解決に資するところもあるのではないかと期待している」とした。

2011年01月号-1
「地域包括ケア」推進に 63 億円
〜老健局 11 年度予算案
厚生労働省の来年度予算案で、老健局は今年度当初予算比 639 億円(3.6%)増の1 兆8424 億円を計上した。他局分を含む老人保健福祉関係予算は990 億円(4.5%)増の 2 兆 2956 億円。このうち、「24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス」の実施や、介護職員による一部医療行為の実施に向けた研修事業など、「地域包括ケアの推進」には63 億円を計上した。
老人保健福祉関係予算の主要項目はこのほか、▽地域における介護基盤の整備(63 億円)▽安定的な介護保険制度の運営(2 兆2679 億円)―など。
「地域包括ケアの推進」では、概算要求で「特別枠」として128 億円を要望していた「24 時間地域巡回型訪問サービス・家族介護者支援(レスパイトケア)等推進事業」が、政府の評価会議で C 判定になったことなどを踏まえ、27 億円と大幅減額になった。このうち、全国 8000 床分の基盤整備費として 100 億円を要望していた「お泊まりデイサービス」は、利用者の宿泊ニーズなどの調査研究費として10 億円を目安に計上。また、「24 時間対応の定期巡回・随時対応サービス」の推進に向け、60 か所の事業所を整備する経費を、12 億円を目安として盛り込んだ。
さらに、特別養護老人ホーム(特養)や障害者(児)施設、在宅などで、たん吸引などを実施できる介護職員を養成する研修事業に9 億円、市民後見人の養成支援や認知症コーディネーターの地域包括支援センターへの配置などに 27 億円をそれぞれ計上した。
「地域における介護基盤の整備」では、都市型軽費老人ホームの整備経費など「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金(ハード交付金)」に50 億円を計上した。
また、低所得者への配慮施策として 13 億円を計上した。社会福祉法人による利用者負担軽減制度を拡充。生活保護受給者がユニット型特養に入所する場合の居住費相当の自己負担額を軽減の対象に加えた。
このほか、介護保険サービスの利用状況などを分析し、制度の見直しなどに活用するデータベースを構築する事業に4000 万円を、2012 年度介護報酬改定に伴うシステムの改修経費に 30 億円を、都道府県や保険者が実施する介護給付費適正化関連事業の推進経費に9000 万円などをそれぞれ充てている。


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