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2024年08月号-2 |
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| 社会保障費の自然増 4,100 億円 |
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| 政府 |
政府は 7 月 29 日の臨時閣議で、2025 年度予算の概算要求基準を了解した。医療や介護などの社会保障費は、技術の進歩や高齢化に伴う伸び（自然増）を 4,100 億円とする。また、物価の高騰対策や賃上げ促進の環境整備などの重要政策では、「重要政策推進枠」としての要求や、金額を示さない「事項要求」を必要に応じて認め、予算の編成過程で検討する。
岸田文雄首相はこの日の経済財政諮問会議で、「デジタルと AI（人工知能）による生産性の向上、官民連携の下での戦略的投資などにより、経済成長を確実なものとするとともに、財政健全化の取り組みを継続する」と述べ、めりはりの利いた予算編成を進める考えを示した。
概算要求基準は政府予算の編成に向けて要求を行う際のルールに当たる。25 年度予算の概算要求は、各省庁が基準に沿って 8 月末までに行う。政府内の予算編成作業は年末にかけて本格化し、財務省が政策を査定する。
24 年度の予算では、社会保障の自然増として概算要求の段階で 5,200 億円が認められた。しかし、社会保障費の伸びを高齢化の相当分に収める歳出改革の方針に沿って、最終的に、年金スライド分を除き 3,700 億円に圧縮された。
骨太方針 2024 に盛り込まれた政府の「経済・財政新生計画」では、この方針を 27 年度まで 3年間継続するとしている。25 年度には、薬価の「中間年」が行われることになっていて、予算編成の焦点の 1 つになる。
骨太方針 2024 では、医薬品開発のイノベーションの推進や安定供給確保の必要性、物価上昇などの環境の変化を踏まえ、25 年度の薬価改定の「在り方」を検討するとしている。
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2024年08月号-1 |
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| 国家資格の手続きオンライン化へ、介護福祉士など |
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| デジ庁 |
デジタル庁は 2 日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の 4 つの国家資格の事務手続きを 6 日からオンライン化すると発表した。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまでは紙の書類や対面などで行っていた手続きをオンラインで完結できるようにする。4 つの資格の保有者は、住民票や戸籍謄本の写しの添付を省略でき、登録免許税や手数料のオンライン決済も可能となる。2025 年 3 月には資格の新規登録もオンラインで申請を始める方針。
●医師や看護師資格の事務手続きは 11 月にもオンラインに
医師や歯科医師、看護師など27の資格の事務手続きも11月ごろオンラインにする。さらに、25 年 3 月ごろには国家資格以外の准看護師や栄養士、介護支援専門員など 11 の資格も加わる予定で、25 年度以降も含めて計 84 資格のオンライン化を目指す。ただ、当面は紙や対面での手続きも選択できるようにする。
国家資格のオンライン化に当たり、デジタル庁は資格管理者が共同利用できる「国家資格等情報連携・活用システム」を開発。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）や戸籍情報と連携し、マイナポータルのデータとも紐付ける。
これにより資格保有者はマイナポータルから各種の申請が可能となる。
紙や対面での現行のやり取りに比べて、迅速かつ正確に事務手続きを進められるほか、事務処理に伴うさまざまな負担やコストの削減を見込め、関係省庁や都道府県などの資格管理者側にもメリットが大きい。
河野太郎デジタル担当相はこの日の記者会見で、「オンライン化により、資格保有者と資格管理者の双方にメリットを出していきたい」と述べ、積極的なオンライン利用を促す考えを示した。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
