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2009年02月号-2
後発品調剤率30%以上の保険薬局、初の8 割
〜厚生労働省調査
全処方せんに占める後発医薬品の調剤率が30%以上の保険薬局が、昨年7 月に初めて8 割に達したことが、厚生労働省の調査で分かった。同月の全体の後発医薬品調剤率は41.9%となり、対前年比で2.9%増だった。
昨年の診療報酬改定では、後発品の調剤率が30%以上の保険薬局に対する評価として「後発医薬品調剤体制加算」(4 点)を新設。昨年3 月に後発品の調剤率が30%以上だった保険薬局は72.9%だったが、改定直後の4 月には78.8%にまで上昇し、7 月には80.0%に達した。
このほか、内服薬全体に占める後発品の割合は昨年7 月の時点で6.2%。これを薬効大分類別に見ると、ビタミン剤が44.6%と最多で、呼吸器官用薬が14.2%でこれに続いた。

2009年02月号-1
「在宅医療」を次期改定の評価対象に
〜中医協
中央社会保険医療協議会(中医協)は2 月25 日、診療報酬基本問題小委員会と総会を相次いで開き、次期診療報酬改定に向けた医療技術の評価について、2010年度改定から「在宅医療」を新たな対象に加えるなどの実施案を了承した。
診療報酬改定に向けた医療技術の評価は、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」(分科会長=吉田英機・昭和大泌尿器科名誉教授)が実施。学会などに意見を求める「評価提案書」の回答結果を基に、臨床医を中心としたワーキンググループによる一次評価と、分科会での二次評価の2 段階で行われる。
今回了承された10 年度改定の評価対象は、原則として、医科診療報酬点数表第2 章特掲診療科第2 部(在宅医療)から第13 部(病理診断)と、歯科診療報酬点数表第2 章特掲診療科第2 部(在宅医療)から第14 部(病理診断)に該当する技術として評価されている、または評価されることが適当な医療技術。新たに加わった「在宅医療」は、昨年の中医協で追加を求める意見があったほか、関係学会からも要望が多かった。
評価提案書を送付する学会は、日本医学会分科会、内科系学会社会保険連合、外科系学会社会保険委員会連合、日本歯科医学会分科会のいずれかに属する学会と、日本薬学会、看護系学会等社会保険連合。日本歯科医学会分科会については、10年度改定から専門分科会に加え認定分科会も含める方針が決まった。
書式について大きな変化はないものの、様式を統一する注意書きのほか、「有効性」の評価項目に「エビデンスレベルの明確化」、「予想される医療費への影響(年間)」の項目に「増加と記載されたことにより技術への評価が変わるものではない」とのただし書きが加わった。
診療報酬基本問題小委員会では、対馬忠明委員(健保連専務理事)が「(提案書の様式が)どうしてもだんだん複雑になっていく傾向がある。例えば、分かりやすさなど、患者の視点といった内容も入れてほしい」と事務局に要望。これに各委員も同意し、提案書に患者の視点の項目を加えることが決まった。
「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」は、3 月上旬にも各学会へ提案書を配布する方針で、6 月19 日の提出締め切りを待って、ワーキンググループでの一次評価を行う。

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