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2009年04月号-2
訪問・通所リハなどで介護報酬改定のQ&A
〜厚労省
 厚生労働省は4 月17 日付で都道府県介護保険担当課などにあて、今年度の介護報酬改定のQ&A(Vol.2)を通知した。口腔機能に関連する加算をはじめ、訪問介護、訪問看護、訪問や通所リハビリテーションなどについて、質問が寄せられたものをまとめている。
 Q&A は43 項目。栄養マネジメント加算、経口移行加算、経口維持加算では、共同して取り組む職種に歯科医師が追加されたが、「加算の算定には歯科医師の関与や配置は必要か」という問いには、「多職種共同で計画を立案する必要があるが、歯科医師の関与および配置は必須ではなく、必要に応じて行う」と回答している。
 訪問リハビリテーションでは、「1 日のうちに連続して40 分以上サービスを提供した場合、2 回分として算定してもよいか」という問いに対し、「ケアプランの上で、1 日のうちに連続して40 分以上のサービス提供が、2 回分のサービス提供であると位置付けられていれば、2 回分のサービス提供として算定して差し支えない」としている。
 また、通所リハビリテーションでは、「退院(所)日または認定日から3 か月を超える期間に個別リハビリテーション実施加算の算定に当たり、個別リハの実施時間の要件はないのか」という質問には、「従前の短期集中リハビリテーション実施加算=退院(所)日または認定日から起算して3 か月を超える期間に行われた場合と同様=であるため、20 分以上の個別リハの実施が必要」と回答している。

2009年04月号-1
レセプト電子請求化、地域医療に配慮へ
〜オンライン化方針は堅持
 政府は3 月31 日、2011 年度からのレセプトのオンライン請求の義務化に際し、地域医療の崩壊を招くことがないよう、オンライン請求が「当面困難な医療機関」に配慮することを盛り込んだ「規制改革推進のための3 か年計画(再改定)」を閣議決定した。
 レセプトのオンライン請求は、06 年に閣議決定した3 か年計画に盛り込まれたもので、11 年度当初からの完全義務化が決まっている。しかし、日本医師会などが強く反対しているため、今回決まった再改定版では「地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機関等に配慮する」との文言を付け加えた。
 オンライン化のための設備投資が困難な医療機関への助成などを検討するとみられる。内閣府によると、「配慮」の具体的な対象などは、政府内で慎重に検討するという。
 一方で、オンライン化の方針自体は堅持。06 年の厚生労働省令に沿って、▽完全オンライン化の期限については、努力目標ではなく義務である▽義務化に当たり原則、現行以上の例外規定を設けない▽期限以降は、オンライン以外の請求に診療報酬を支払わない―ことを医療機関や薬局に周知徹底するとしている。
 また、オンライン化による効果を最大限に発揮するため、レセプト様式の見直しや、データ活用のための環境整備を重点計画事項に掲げている。

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