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2025年03月号-2 |
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| 介護職員等処遇改善加算、全職種が対象 |
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| 厚労省 |
2024 年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出した Q&A で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した。介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し 重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。
柔軟な職種間配分に含まれる職種についての問い合わせが数多く寄せられたことから、厚労省は介護職以外の医師や看護師、介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士、精神保健福祉士、生活相談員、調理員、清掃員など事業所に就業する全ての職種を含めてよいとする Q&Aを17日付で出し、都道府県などに周知を促した。
介護職員等処遇改善加算は、24 年度改定前の介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ支援加算を一本化したもの。介護職員に対し、同年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップを実現できるように加算率を引き上げた。
ただ、介護職員の配置が不要な居宅介護支援などの事業所は加算の対象外としており、業界関係者からは居宅のケアマネジャーの処遇改善を求める声が相次いでいる。 |
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2025年03月号-1 |
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| 電子処方箋の導入補助を9月まで延長 |
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| 厚労省・推進会議 |
電子処方箋の導入に関する政府の目標を見直し、新たな目標を夏ごろ決めることになったのを踏まえ、厚生労働省は「医療情報化支援基金」（ICT 基金）による電子処方箋の導入補助の対象期間を9月まで延長する。
これは、電子処方箋のさらなる導入促進策の一環で、2024 年度の補正予算で措置した「電子処方箋の活用・普及の促進事業」（都道府県による導入助成）も 25 年度に繰り越し、当初想定していた3月から9月まで期間を延長する。さらに、「院内処方機能」を補助対象に加える。
「電子処方箋推進会議」に3日報告した。
ICT 基金による導入費用の補助の上限は、200 床以上が 162.2 万円、それ以外の「病院」が108.6 万円、「診療所」が 19.4 万円などで、それらの上限を延長後も維持する。10 月以降の対応は、電子処方箋の新たな導入目標を踏まえて改めて検討する。
●機能の追加実装は当面見送り
厚労省はまた、電子処方箋の機能の追加実装は当面行わない方針を示した。電子処方箋はこれまで、リフィル処方箋などに対応する機能が順次追加され、1 月には院内処方の情報を登録する機能のプレ運用が始まった。
しかし、機能追加に対応するためシステムの改修が断続的に必要になり、それが医療現場やベンダーの負担になっていると指摘されている。推進会議の長島公之構成員（日本医師会常任理事）は3日の会合で、「五月雨式の機能追加が電子処方箋の導入をためらう最大の要因の1つだ」という認識を示した。
厚労省はこの日、医療機関が電子処方箋を運用・発行するための必要最小限の機能として実装済みの計 9 つを示した。その上で、必要な改修を除き、医療機関・薬局側の機能の追加を当面見送ると説明した。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
