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2007年02月号-2
4月以降広告可能な事項を提示
〜検討会で厚労省
厚生労働省は1日、医療機関が広告できる事項の見直し案を、医療情報の提供のあり方等に関する検討会(座長・長谷川敏彦日本医科大学医療管理学教室主任教授)に示した。従来は告示を経て広告する手続きを踏まなければならなかった「へき地医療拠点病院」などの広告は4月以降基本的に自由になるが、「専門外来」の広告は認めないなど、医療機関や患者が期待する内容はあまり盛り込まれない。

4月施行の改正医療法により、広告規制は従来の広告可能な項目だけを示す方式から、一定の性質を持った項目群ごとにまとめて広告の是非を規定する「包括規定方式」に変わる。しかし、実際に広告できる範囲は医療法施行規則や大臣告示に委ねられている部分が多い。同検討会ではこうした施行規則案や告示案などについて検討する。
厚労省は、広告をしてはならない事項として▽他の病院、診療所または助産所との比較広告▽誇大広告▽客観的事実であることを証明できない内容▽公序良俗に反する内容−と明示する考えだ。


「へき地医療拠点病院」「総合周産期母子医療センター」などの公的な認可事項については、基本的に自由に広告できるようにする。自由診療に関しては、保険診療として認められている技術、評価療養や選定療養を美容などの治療以外の目的で実施する場合が広告の対象となる。同様に、薬事法で承認(認証)を受けた医薬品や医療機器を、承認内容の範囲内で自由診療で受ける場合にも認める。いずれも自由診療であることや標準的な費用の明記を求める。

医療従事者の専門性や診療内容などは当面、現状維持にとどめる。専門医・認定医などの専門性の対象は従来の医師、歯科医師のほかに薬剤師や看護師などの国家資格を持つ医療従事者にまで拡大する。医療従事者の専門性を認定する団体の基準として、医師、歯科医師、薬剤師は5年以上、看護師その他の医療従事者は3年以上の研修の受講することを条件とするため、日本看護協会の専門看護師(研修期間2年)や認定看護師(同6ヶ月)などは対象から外れる。日本病院薬剤師会のがん専門薬剤師なども対象外で、結果的に他職種で広告可能になるものはない。これについて厚労省は「基準を満たしてもらうよう要件を変更してもらうしかない」としている。

医療機関がPRしたい「専門外来」の広告も認めない。厚労省は、医療機関が標榜できる診療科名を規定した1月19日付の医療法施行令等の一部を改正する政令で専門外来は含まれなかったことを挙げ、「患者が標榜診療科と誤認する可能性もあり、施行令以外まで広げるのは行き過ぎ」と、見送った理由を説明している。ただ、医療機関に義務づける都道府県知事への医療情報の届け出の中では、専門外来についても報告することになっている。このため「都道府県への情報提供と整合性を図るべきだ」と反発もある。

2007年02月号-1
重点項目にレセプトオンライン化
〜規制改革会議
政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船株式会社代表取締役会長)は23日、レセプトのオンライン化の促進を重点的に審議することを決めた。同時に規制改革・民間開放推進3か年計画の結果を検証し、フォローアップの結果を盛り込む。草刈議長は「レセプトのオンライン化は何十年かかっているのか」と不満を述べ、施行時期をオンライン化が完全施行される2011年より早めたい意向を示した。
 規制改革会議は2007年度に検討する重点項目のうち、7項目を「ダッシュ7」として集中審議し、5月に提出する第一次答申に盛り込む。レセプトオンライン化のほかには育児休業取得の円滑化、資格者の学歴・年齢要件の見直し、公法人の業務の廃止・縮小・民間開放などが挙がっている。検討体制は7つのワーキンググループの下に細分化したタスクフォースを設け、医療分野は松井道夫委員(松井証券株式会社代表取締役社長)が主査を務める。

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