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2007年08月号-2
「総合医」の役割の明確化を
〜後期高齢者医療制度 次回には診療報酬の骨子
 社会保障審議会後期高齢者医療制度の在り方に関する特別部会は7月30日、2008年度から始まる後期高齢者医療制度の「総合的に診る医師」の役割についてあらためて検討した。委員からは病院や他職種との連携を求める声や医師一人でどこまで「総合性」を担えるかなどの意見が相次いだ。
 厚生労働省は検討の結果を受け、次回の会合に診療報酬体系の骨子を示す。特別部会で検討後、社会保障審議会医療部会、医療保険部会で検討し、再度特別部会で最終的に診療報酬体系の骨子を取りまとめる。次回会合は8月下旬以降になるとみられることから、骨子がまとまるのは早ければ9月中の見通しだ。
 これまでの検討では、後期高齢者は複数疾患を有することが多いことから、「総合的に診る医師」が後期高齢者を外来から在宅医療まで、幅広く関与することを求めている。
 野中博委員(医療法人社団博賢会野中医院院長)は、外来医療について「総合的に診るということは、現在の診療報酬では限界がある。介護の情報はケアマネジャーが持っている。入院中から家に帰ったらどんなサービスが必要なのかを検討しなければならない。医師の1人の能力だけでなく、他職種がかかわって評価するべきだ」と述べ、他職種がかかわる総合的な診療を目指すよう提案した。
 入院医療に関しては「病院の医師は患者がどうやって生活しているか評価できない。まずは入院中に他職種でその後の療養をどうするかを評価し、患者の納得を得る必要がある。退院してください、あとは診療所で、ということでは患者の納得は得られない」と述べ、病院では医師以外を含めて総合的な評価をする必要性を訴えた。
 川越厚委員(ホームケアクリニック川越院長)は「病院と診療所の違いは、病院の医師は患者を医療の中でしかみていないが、地域の医師は医療も生活もみている。生活支援という考えがないと患者を地域でみられない」と述べ、在宅医療を進めるためには病院の取り組みから変更していく必要性を訴えた。

■「総合医は実現可能か」遠藤委員
 遠藤委員は「ある患者が、前立腺肥大があって、血圧が高くて、腰が痛いといった場合、総合的に診る医師が1人で治るのか?総合的に診る医師に何を期待しているのか、本当に実現可能なのか?ネットワークを重視することは必要だ」と、総合的に診る医師の役割の明確化を求めた。

2007年08月号-1
厚労省がレセプト電算化の説明会
〜8月30日に東京・文京区で
 厚生労働省は8月30日、東京都文京区湯島の全国家電会館でレセプト電子化・オンライン化の現状やレセプトデータをレセ電データに変換する「レセスタ」を詳細に説明するレセプトの電算化普及説明会を開く。
 東京近郊のレセプト電算未導入の医療機関が対象。定員は100人。参加費用は無料。
 現在レセプトの電算化は件数ベースで医療機関全体で24%、病院のみでは44%の状況だ。厚労省ではレセプト電子化にあたり、導入費用の軽減を図る観点から、レセスタを開発し、提供している。
 レセプトに関しては、2011年度から原則としてオンライン請求に変わるため、説明会ではレセプトの電算化が必須になることを踏まえ、レセスタの活用方法を含めて解説する。

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