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2021年07月号-1 |
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| オンライン診療の指針改定の大枠を明示 |
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| 厚労省検討会 |
厚生労働省は6月30日に開かれた「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）の会合に、オンライン診療に関する今後の方針を示した。
厚労省は、政府が閣議決定した「規制改革実施計画」や、日本医学会連合が取りまとめた「オンライン診療の初診に関する提言」を踏まえ、今後の方針案として以下を示した。
①初診からのオンライン診療の取り扱いについて
▽初診からのオンライン診療に必要な医学的情報の詳細
▽規制改革実施計画における「オンラインでのやりとり」の取り扱いの詳細や実際の運用
▽初診からのオンライン診療に適さない症状・医薬品等
②オンライン診療の推進について
▽医療提供体制におけるオンライン診療の役割について
▽規制改革実施計画における「オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針の策定」について
③その他、オンライン診療の安全性・信頼性に関する事項
▽初診・再診問わず、医師・患者の同意や、不適切な事例への対応等、安全性・信頼性の担保に関するその他の論点
同検討会では、これからのオンライン診療の恒久化実現を見据えて、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」における医師法との関係性（ボーダーライン）の整理と、オンライン診療の優れた点に対して過度な制限がかからないように検討を続け、今秋を目途に指針の見直しを進める考えだ。
この日はまた、南学正臣構成員（東京大学大学院医学系研究科腎臓・内分泌内科学教授）が、日本医学会連合の「オンライン診療の初診に関する提言」について説明した。「オンライン診療の初診に適さない症状」（「医師用」「患者および予約受付応対用」をそれぞれ別建てで構成）や、「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」について詳細に示され、一定の評価が示された。
構成員からは、「オンラインにおける健康相談、受診勧奨、診療の区別を明確にすべきではないか」「ネットパトロールする仕組みなど安全の担保が重要。特に自費診療など保険適用外の部分にも制限をかけるべき」「オンライン診療受診が、その後のかかりつけ医を持つきっかけとなるのではないか」「大学病院では慢性疾患を対象としてオンライン診療を行っているが現行の診療報酬では赤字となる」「将来に向けてオンライン診療を医学教育のなかで取り入れるべきではないか」など、多くの意見が出された。
最後に、迫井正深医政局長は「大きなデザインとして、需要側の視点や働き方改革、普及・有効活用なども強く意識し、医政局はもとより政府全体として受け止めて進めていきたい」と締めくくった。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
