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2012年02月号-2
介護保険施設の平均要介護度が上昇傾向
〜10 年施設・事業所調査
 介護保険3施設の入所者の平均要介護度が、前年に比べて0.01−0.02 上昇したことが、厚生労働省がこのほど公表した「2010 年介護サービス施設・事業所調査」の結果で明らかになった。各施設共通で入所者全体に占める割合が前年より増えているのは要介護1 と5 だが、全体的に要介護5 の増え方が大きい。
 調査は、全国の介護保険施設・事業所を対象に実施。10 年10 月1 日時点の施設・事業所の状況などを尋ねた。
 それによると、特別養護老人ホーム(特養)入所者の平均要介護度は3.88 で、前年に比べて0.02 上がった。入所者全体に占める割合を要介護度別に見ると、要介護5 は1.6 ポイント増の35.1%、要介護1 は0.3 ポイント増の3.1%だった。
 介護老人保健施設(老健)では、要介護5 は1.5 ポイント増の20.3%、要介護1は1.4 ポイント増の9.2%だった。平均要介護度は3.32 で、0.01 上昇した。
 介護療養型医療施設では、要介護5 は0.2 ポイント増の58.3%で、要介護1 は0.3ポイント増の1.4%だった。平均要介護度は4.39 で、0.01 上昇した。
 また、特養のうち、ユニットケアを実施しているのは、定員数ベースで24.2%、施設数ベースで30.5%だった。

■退所者の行き先、特養は「死亡」、老健は「医療機関」

 介護保険3 施設の入所者が退所した先を見ると、特養では「死亡」による退所が最も多い63.7%を占め、以下は「医療機関」28.9%、「家庭」2.9%などの順になった。一方、老健では「医療機関」が48.9%で最も多く、「家庭」23.8%、「特養」9.3%、「老健」6.6%、「死亡」6.0%などがこれに続いた。介護療養型医療施設では、「医療機関」34.7%、「死亡」33.0%、「家庭」12.1%、「老健」9.9%、「特養」6.5%などの順となった。
 各施設の平均在所日数は、特養が1474.9 日、老健が329.2 日、介護療養型医療施設が412.0 日だった。

2012年02月号-1
一般名処方で加算を新設へ
〜医療機関側の負担に配慮
 厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会で、後発医薬品の使用促進策の一環として、医師が後発品のある医薬品を一般名で処方した際、処方せんの交付一回につき算定できる加算を新設することなどを提案し、了承された。処方せんを見た患者からの「これまでと医薬品が変わったのではないか」といった問い合わせへの対応など、一般名処方に伴う医療機関側の負担に配慮するための措置。
 また、保険薬局での後発品の調剤数量の割合に応じて3段階で評価する「後発医薬品調剤体制加算」については、調剤数量の割合が高い「30%以上」と「35%以上」を「重点的に評価する」とした。2012年度診療報酬改定では、同加算の要件である後発品の調剤数量割合を現行の「20%以上(同加算1)、25%以上(同加算2)、30%以上(同加算3)」から「22%以上(同加算1)、30%以上(同加算2)、35%以上(同加算3)」にそれぞれ引き上げることが既に決まっている。
 一般名処方の加算について、支払側の小林剛委員(全国健康保険協会理事長)は「新たな加算が、患者の自己負担軽減という当初の(後発品の使用促進の)目的から外れてしまうという結果にならないよう、十分な検討を頂きたい」と、今後の加算点数の検討に注文を付けた。また、白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は「(加算の導入は)今回はやむを得ないと判断しているが、これを未来永劫続けるのではなく、『一定の期間を設ける』とするようお願いしたい」と述べた。

■「在宅患者調剤加算」も新設へ―「在宅参入、増えよう」と三浦委員
 
 調剤報酬については、在宅業務に取り組む薬局を評価する「在宅患者調剤加算」を新設。在宅業務に取り組むことを地方厚生局長にあらかじめ届け出るとともに、必要な体制(一定程度の取り組み経験があることや、医療材料や衛生材料を供給できる体制を整えていること、在宅業務への取り組みを医療機関などに周知していることなどが要件)を整備し、麻薬小売業者の免許を受けているといった施設基準を満たした薬局が、在宅患者に調剤を行った際、処方せん受け付け一回につき、算定される。
 また、小規模の薬局が在宅業務に取り組みやすくするため、こうした薬局が在宅に対応できない場合に、あらかじめ連携している別の薬局が臨時に対応した際も、「在宅患者訪問薬剤管理指導料」が算定できることにする。
 意見交換では、三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)が「(『在宅患者調剤加算』の新設で)新たに在宅業務に参入する薬局が増えるだろうと思っている」との見方を示した。また、小規模薬局の在宅業務をサポートする仕組みについては、「在宅業務がより行いやすくなるだろうと考えている。ただ、サポートする薬局の方が多く在宅業務を実施するということがない仕組みをつくっていただきたい」と要望した。

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