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2013年01月号-2
総合診療医の研修「内科など3科目必須」
〜専門医機構が意見集約
 18日に開かれた厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」では、日本専門医制評価・認定機構の検討会で「総合診療医」の在り方について意見集約した結果を、同機構理事長の池田康夫委員が報告した。研修プログラムの基本的な枠組みについて、「内科・小児科・救急を必須とし、その他領域別研修として外科・整形外科・産婦人科などを研修する」などと提案している。
 意見集約した内容は、▽名称▽専門医としての位置付け▽医師像と活動内容▽研修プログラム―の大きく分けて4つ。
 名称については、「総合診療医」が妥当だとした上で、「総合医」という呼称は医療現場や国民に混乱を来さないために用いないことにする。その専門医である「総合診療専門医」の位置付けとしては、外科や小児科などと並び「基本領域」の一つとして認定すべきだとした。一方、ほかの基本領域と総合診療医の組み合わせで2つの専門医資格を持つことが許容されるかどうかは、今後の検討課題としている。
 医師像や活動内容については、「日常的に頻度の高い疾病や傷害に対応できることに加えて、地域によって異なる医療ニーズに的確に対応できる『地域を診る医師』の視点が重要」などと定義した。
 研修プログラムについては、複数の関連学会と日本医師会が協力して委員会を組織し、策定することが求められるとした上で、「基本的な枠組み」を提示。診療所
 または在宅診療を実施している小規模病院、中規模以上の病院の総合診療部門などで、日常的によく遭遇する症候や疾患への対応を中心とした、▽外来診療▽救急診療▽在宅ケアを含む訪問診療―を学ぶことや、内科、小児科、救急を必須とすることなどを提言している。

2013年01月号-1
サ高住への減税措置などの延長を要望
〜厚労省、来年度の税制改正要望案で
厚生労働省は7 日、来年度税制改正の要望案を自民、公明両党の厚生労働部会に提示した。案では、3 月末で期限を迎えるサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に対する固定資産税や不動産取得税の減額といった租税特別措置の2 年延長や、医薬品や医療機器の研究開発を促進するための研究開発費に対する税控除制度の拡充などを求めている。
 サ高住については、整備を促進するため、一定の条件を満たした物件に対し、▽所得税と法人税の5年間の割増償却(最大で40%)▽固定資産税を5 年間、3 分の1 に軽減▽不動産取得税を1 戸当たり1200 万円控除−などの措置が講じられている。しかし、これらの措置は今年3 月末で期限を迎えることから、厚労省は措置の2 年間の延長を要望した。
 また、医薬品・医療機器の研究開発を促進するため、試験研究費総額の8−10%について税額控除できる「研究開発税制(総額型)」については、控除限度額を法人税額の2 割から3 割に引き上げる案を提示。このほか、500 万円以上の高額な医療用機器を取得した場合、価格の12%の特別償却を認める特例措置の延長や、社会保険診療に係る事業税の非課税措置の存続なども求めている。

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