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2016年09月号-2
『厚労省の平成29年度概算要求、2.7%増の31兆1,217億円』
〜「新しい日本のための優先課題推進枠」に 2,167 億円
 厚生労働省は8月26日、平成29年度予算概算要求の概要や主要事項などを発表した。平成29年度の要求・要望額は31兆1,217億円で、今年度予算額の30兆3,110億円より8,108億円(2.7%)増えている。
31兆1,217億円のうち「年金・医療等に係る経費」は29兆1,060億円で、今年度予算額より6,601億円(2.3%)の増加。「新しい日本のための優先課題推進枠」(推進枠)には、2,167億円(要望基礎額の30%)を盛り込んでいる。

■ 昨年の概算要求額(30兆6,675億円)から4,542億円のプラス
 厚労省が昨年8月26日に発表した平成28年度の概算要求額(一般会計総額)は、平成27年度予算額から7,529億円(2.5%)増の30兆6,675億円だったが、今回はそれより4,542億円のプラスとなっている。

2016年09月号-1
『入職率16.3%、離職率15.0%で、3年連続の入職超過』
〜厚労省、平成27年「雇用動向調査」の結果を公表
 厚生労働省は8月24日、平成27年「雇用動向調査」の結果を公表し、「入職率16.3%、離職率15.0%で、3年連続の入職超過」と発表した。
この調査は上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は2回の調査結果を合算して年計として取りまとめたもので、5人以上の常用労働者を雇用する1万157事業所(上半期)と9,845事業所(下半期)から有効回答を得た。
調査によると、平成27年1年間の入職者数は7,7492千人、離職者数は7,131.5千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.3%、15.0%、入職超過率は1.3ポイントの入職超過となった。
入職率は前年から1.0ポイント低下、離職率が同0.5ポイント低下し、入職超過率は縮小したものの、比較可能な平成16年以降で最大であった前年に次ぐ大きさとなっている。

■「医療、福祉」は入職者数、離職者数ともに第3位
 「医療、福祉」の入職者数、離職者数はともに第3位となっている。主要な産業別に平成27年1年間の労働移動者を見ると、入職者数は「宿泊業、飲食サービス業」が1,396.6千人と最も多く、次いで「卸売業、小売業」が1,334.1千人、「医療、福祉」が1,039.1千人の順となっている。
離職者数は、「卸売業、小売業」が1,327.3千人と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が1,222.9千人、「医療、福祉」が940.9千人の順となっている。
入職率は、「宿泊業、飲食サービス業」が32.6%と最も高く、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」が25.6%。離職率は、「宿泊業、飲食サービス業」が28.6%と最も高く、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」が21.5%となっている。

■転職した後の賃金が前職に比べ「増加」は35.6%、「減少」33.4%
 転職入職者の賃金変動状況については、転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合が35.6%、「減少」した割合は33.4%で、前年に引き続き「増加」が「減少」を上回った。前年と比べると、「1割以上増加」した割合は25.1%で1.2ポイント上昇し、「1割以上減少」した割合は23.8%で0.5ポイント低下している。

■「個人的理由」の離職は10.9%、「事業所側の理由」による離職は1.1%
 平成27年1年間の離職率を離職理由別に見ると、結婚や出産、介護など「個人的理由」による離職は10.9%で、前年から0.1ポイント上昇した。
一方、経営上の都合など「事業所側の理由」による離職は1.1%で、前年から横ばいで推移している。
男性の個人的理由による離職は8.7%で前年から0.3ポイント上昇したが、事業所側の理由による離職は1.2%となっており、前年から0.1ポイント低下した。
女性は個人的理由が13.8%、事業所側の理由は0.8%で、ともに前年から0.1ポイント低下している。

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