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2007年05月号-2
33診療科を20科に
〜厚労省の検討会が診療科名の見直し開始
 医道審議会医道分科会診療科名標榜部会は21日の初会合で、患者や国民から見て分かりにくいとの指摘があった標榜診療科名の見直しを開始した。医科だけで34ある診療科を基本的なものに限定し、詳細な専門分野を示す内容を組合せてより分かりやすく自由に表記できるようにする。
 現在診療科は政令で定めるものとして医科33、歯科4、厚生労働大臣の認可を受ける必要のある診療科として麻酔科がある。専門性によって細分化されたことで患者や国民には分かりにくいという指摘があったため、診療科名を分かりやすくし、医療機関側にとっては自由に詳細な表記ができるよう見直す。
 厚労省が示した考え方では「基本的な領域に関する診療科名」と、「専門性の高い診療科領域(サブスペシャルティー)などの内容に踏み込んだ部分」を組み合わせる。診療科名は33診療科を20科に減らし、新規の診療科名として病理診断科(臨床検査科)、救急科を加える。サブスペシャルティーでは▽体の部位にかんするもの(乳腺など)▽症状、患者の特性に関するもの(頭痛、女性診療科など)▽治療方法に関するもの(漢方、ペースメーカーなど)の範囲で原則自由にする。ただし、医療法関連法令や医療広告ガイドラインの中で広告可能なものに限定する。
 現在は診療科をいくつでも標榜できるが、医師・歯科医師が一人しかいない診療所では専門が分かるようにするために主たる診療科を1人原則2つ以内とし、それ以外は従とする診療科として区別する。従来の診療科名や表記方法については、一定の間標榜できる経過措置を設けることとした。

■「総合科」医は厚労相が個別認定

 厚労省は同日、内科や小児科などの幅広い領域を総合的に高度な診断能力を持つ診療科として「総合科」の創設を提案した。麻酔科などと同様に医師ごとに厚労相が個別認定する。診療科全般で高い診療能力があり、患者の疾患の状態に合わせた医療を選定できる能力が求められるとしている。
 案に対し、委員は「日本医学会と日本医師会で総合科に関するプログラムの作成が始まったばかり。厚労省の認定と混乱がないように配慮してほしい」と要請し、事務局側も学会と共同して検討を進めたいとの認識を示した。
 見直し案で示した診療科名は次の通り。内科、精神科、小児科、外科、整形外科、形成外科(美容外科)、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科(産科、婦人科)、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科(臨床検査科)、救急科 

2007年05月号-1
診療報酬支払い期間の短縮も
〜レセ電子化にインセンティブを 規制改革会議
 政府の規制改革会議は4月20日、2011年に義務化されるレセプトオンライン化を前倒し実施した医療機関に対して、オンライン化によって削減された手数料の一部を還元したり、診療報酬支払いまでの期間を短縮したりするインセンティコブを与えることを提言する方針を固めた。5月にまとめる1次答申に盛り込む考えで、今後厚生労働省などと調整に入る。
 松井委員は「厚労省は11年にレセプトオンライン化を完全実施する考えだが、審査支払い期間の人件費を大幅に削減できるなどのメリットを考えれば、前倒しで実施すべき」と主張した。
 06年度診療報酬改定では、レセプト電算処理システムを導入しているなど一定の要件を満たしている医療機関に初診料を加算する「電子化加算」が設けられたが、松井委員は「国民が負担する保険料を財源としている」と批判を展開し、オンライン化で削減された手数料分を医療機関に還元する形でのインセンティブの有用性を強調した。また、診療報酬支払いの早期化については、「今後金利が高くなれば、医療機関にとって資金調達面で大きなメリットになる」と述べた。

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