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2013年02月号-2 |
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| 処方せん電子化へ2、3年めどに省令改正 |
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| 〜厚労省方針 |
厚生労働省は20日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開き、処方せんの電子化を実現するため、2、3年後をめどにe-文書法に関連する同省令を改正する方針を盛り込んだ報告書案を示した。それまでに実証事業により電子化に伴う問題やその解決策を検討し、省令改正の可否を判断する。
e-文書法は、本来は書面で行わなければならない文書の作成・交付・保存などを、電子ファイルで行うことを認めるもの。報告書案によると、処方せんの電子化を実現するには、同法に関連する厚労省令を改正して、▽医師法施行規則などに規定された処方せんの作成▽医師法などに規定された処方せんの交付▽薬剤師法などに規定された処方せんの保存―を対象に追加する必要がある。
報告書案では、2、3年後をめどに厚労省令を改正し、準備の整った地域から電子処方せんの運用を可能にすべきだと明記した。運用を開始する上で留意すべきこととしては、「電子化を開始する圏域内の医療機関、薬局の体制整備が網羅的である」「患者の求めやシステム等の障害時を想定し、紙による交付にも対応できるようにしておく」などを挙げている。
電子化を開始する地域の単位としては、2次医療圏を想定しているという。
委員からは、電子化を進める方針への異論は出なかったが、「電子化のメリットとデメリットを明確に示すべき」などと報告書案の加筆・修正を求める声が相次ぎ、了承には至らなかった。次の検討会は3月8日に開かれ、厚労省が報告書の修正案を示す予定だ。 |
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2013年02月号-1 |
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| サ高住の整備は「西高東低」 |
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| 〜高齢者人口に対する供給割合 |
厚生労働省は、今年1月末までのサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の全国の整備状況をまとめた。高齢者人口に対する供給割合で全国平均を上回った都道府県は、近畿地方以西で16府県だった一方、中部地方以東では7道県となり、「西高東低」の整備実態が浮き彫りとなった。
厚労省によると、今年1月末段階のサ高住の登録物件数は2922棟で、戸数は9万3911戸だった。都道府県別の整備状況では、大阪が9035戸で最も多く、以下は北海道（6730戸）、東京（5462戸）、神奈川（4362戸）、埼玉（4196戸）などとなった。最も少なかったのは、佐賀（287戸）だった。
65歳以上の高齢者人口に対する供給割合では、最も高かったのは鳥取（0.63％）で、以下は沖縄（0.60％）、三重、群馬（いずれも0.58％）、徳島（0.57％）の順となった。また、各地の値を全国平均値である0.32％と比較したところ、中部地方以東（23都道県）では、16都県が平均値に達しなかった。一方、近畿地方以西（24府県）で平均値に達しなかったのは8府県で、東日本より西日本で、サ高住の整備が進んでいる実態が明らかとなった。
東日本と西日本でサ高住の整備に“温度差”が生じている点について、厚労省老健局では、その理由はわからないとしながらも、「制度開始1年余りの段階としては、順調な整備状況と言える。今後も2020年段階で高齢者人口の3＝唐ﾌ住まいをサ高住などの高齢者向け住宅で賄うことを目標に、整備を促進する」（高齢者支援課）としている。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
