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2016年06月号-2 |
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| 『処方せん１枚当たりの調剤医療費は9,634円』 |
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| 〜厚労省 の「最近の調剤医療費動向（平成 27 年 11 月） |
厚生労働省は５月11日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年11月号）」を公表した。それによると、平成27年11月の調剤医療費（電算処理分に限る。以下同様）は6,354億円で、伸び率は対前年度同期比12.1％。処方せん１枚当たりの調剤医療費は9,634円（伸び率9.6％）だった。
調剤医療費の内訳は、技術料が1,472億円（同3.3％）、薬剤料が4,872億円（同15.0％）で、薬剤料のうち、後発医薬品が686億円（同17.5％）となっている。
■ 薬剤料の約85％は内服薬の4,085億円、伸び幅577億円
薬剤料の約85％を占めるのは、内服薬の4,085億円で、伸び幅は対前年度同期差577億円。これを薬効大分類別に見ると、総額が最も高かったのは21循環器官用薬の883億円（伸び幅32億円）で、伸び幅が最も高かったのは62化学療法剤の345億円（総額485億円）だった。
■ 処方せん１枚当たりの調剤医療費、最高は１万2,035円
処方せん１枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、全国では9,634円（伸び率9.6％）で、最も高かったのは京都府の１万2,035円（伸び率14.5％）、最も低かったのは福岡県の8,619円（伸び率12.5％）だった。
また、伸び率が最も高かったのは和歌山県（伸び率27.8％）、最も低かったのは新潟県（伸び率3.8％）だった。
■ 後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で60.3％
後発医薬品の使用状況については、後発医薬品薬剤料が686億円で、伸び率は17.5％、伸び幅が102億円となっている。
後発医薬品割合は、数量ベース（新指標）で60.3％、伸び幅はプラス3.2％。薬剤料ベースでは14.1％、伸び幅は0.3％となっている。 |
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2016年06月号-1 |
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| 『安倍首相が消費税率10％への引き上げ再延期を表明』 |
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| 〜通常国会 が閉会 |
第190通常国会は６月１日、衆参両院の本会議で閉会中審査などの手続きを行い、閉会した。それを受け、安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、来年４月に予定していた消費税率10％への引き上げを2019年10月まで２年半再延期することを表明した。
■ 成立した法律や予算で「一億総活躍社会」への取り組みがスタート
安倍首相は冒頭、「この国会で成立した法律や予算によって介護休業給付の拡充、介護や保育の受け皿整備、不妊治療への100％助成、ひとり親家庭への児童扶養手当の増額など『一億総活躍社会』の実現に向け、新たな取り組みが次々とスタートする」と強調。今国会について、「少子高齢化の流れに歯止めをかけ、誰もが生きがいを感じられる社会をつくる。『一億総活躍』の未来を切り開くため、大きな一歩を踏み出す。未来へと挑戦する国会になった」と評価した。
■ 財政健全化目標を堅持。ギリギリのタイミングの19年10月に引き上げ
消費増税については、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきである。そう判断した」などと説明。その時期については、「わが国への国際的な信認を確保しなければならない。社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たす。安倍内閣のこうした立場は揺るぎないものだ。2020年度の財政健全化目標はしっかりと堅持する」と強調し、「ギリギリのタイミングである2019年10月には消費税率を10％へ引き上げることとし、30カ月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べた。
■ 保育士・介護職員等の処遇改善などは、財源を確保し優先して実施
質疑では、消費増税の再延期について記者が「社会保障などの安定財源の不足が懸念されているが、どう確保していくのか」などと質問。安倍首相は「給付と負担のバランスを考えれば、引き上げた場合と同じことをすべて行うことはできないということは理解いただきたい」と説明。その上で、「保育の受け皿50万人分の確保、来年度までの達成に向け、約束どおり実施する。『介護離職ゼロ』に向けた介護の受け皿50万人分の整備もスケジュールどおり確実に進めていく。保育士・介護職員等の処遇改善など『一億総活躍プラン』に関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め財源を確保し優先して実施していく」と述べた。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
