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2006年11月号-2
グループホーム数が大幅増
〜2005年介護施設・事業所調査
厚生労働省がまとめた2005年10月1日現在の介護サービス施設・事業所調査結果によると、特定施設入所者生活介護や認知症対応型共同生活介護といったグループホームが前年から大幅に増加していることが分かった。その一方で、介護療養型医療施設は減少している。
 05年の介護サービス施設・事業所数で最も多いのは訪問介護の2万618事業所、次いで通所介護1万7652事業所、認知症対応型共同生活介護7084事業所だった。前年からの伸び率で見ると、特定施設入所者生活介護が52.1%も伸びているほか、認知症対応型共同生活介護30.0%増と、グループホームの伸び率が顕著で、そのほかの居宅サービス事業所も軒並み増加していた。一方、介護療養型医療施設は8.5%減り、それに伴い医療施設の短期入所療養介護も15.7%減と、介護事業から撤退している状況にあった。
利用者数もグループホームで大幅に増えており、特定施設入所者生活介護が47.2%増の4万9927人、認知症対応型共同生活介護が35.3%増の9万4907人で、介護療養型医療施設は6.7%減の12万448人だった。利用者数もそのものが多いのは通所介護の109万7273人(前年比10.2%増)、訪問介護の109万112人(同12.1%増)だった。
 開設主体は営利法人(株式会社)が全体の33.5%を占め、構成割合としては最も大きく、とくに福祉用具貸与(構成割合88.6%)、特定施設入所者生活介護(同79.5%)では大多数を占めていた。
 居宅サービス事業所のうち訪問介護の利用者は、要介護1が40.9%、要支援が19.2%と60%強を軽度者が占め、他のサービスと比べて軽度者の割合が高かった。
 4月の介護報酬改定では、それまでの要支援が要支援1に、要介護1の大半は要支援2となったが、要支援者に対する訪問介護は時間別の評価から月単位の定額報酬となったことから、4月以降も従前通りの算定をしていれば大幅な収入減となりそうだ。

■介護療養病床 高知は山梨の11倍
都道府県別65歳以上人口10万人対の介護保険施設の施設定員では、徳島4799人、富山4428人、石川4277人で多く、東京2239人、埼玉2479人、神奈川2618人と首都圏で少ない。このうち介護療養型医療施設を抽出すると、病床数は高知1464人、山口1104人、熊本1092人の順で多く、逆に少ないのは山梨132人、宮城149人、秋田186人と依然「西高東低」の傾向にあった。最大の高知と、最小の山梨との間には11倍強の格差がある。

2006年11月号-1
脳血管疾患等リハ I の6873人が治療打ち切り
〜算定日数上限理由に 保団連調査
全国保険医団体連合会は10月26日、本年度診療報酬改定で設けられたリハビリテーションの算定日数制限に関する影響調査で中間集計を公表した。それによると、10月24日までに回答があった20都道府県の228医療機関で、計6873人の脳血管疾患等リハビリIの患者が、日数制限を理由に治療を打ち切られていたことが分かった。保団連では「脳血管疾患等リハビリIIや他の疾患を含めると、実際にはリハビリを受けられなくなった患者が大量に存在していることは確実」と懸念している。
改定が行われてから、9月28日で脳血管疾患等リハビリの制限日数(180日)が経過したことを受け、9月下旬〜10月中旬にかけて保団連と各県保険医協会が影響調査を実施した。対象は脳血管疾患等リハビリIのみ。
治療が打ち切りになった患者の病名は脳血管障害(脳梗塞、脳出血)以外に、脊椎障害などの神経系障害、脳血管障害と悪性腫瘍などの合併症のあるケース、慢性呼吸器不全、頭部外傷、変形性膝関節症など整形外科疾患、パーキンソン症候群などがあった。さらに、リハビリの継続が望ましいにもかかわらず、上限日数の適用除外とならないケースとして「改善が緩やかで除外対象の判断がつきにくい場合」「40歳未満の若年者」「拘縮など機能向上が望めなくても悪化していくことが予測される症例」などが挙がり、保団連は「現在の除外規定では不十分」と指摘した。
こうした患者に対する医療機関の対応は介護保険への移行が主だったが、医療機関側から「介護保険の対象にならない患者はお手上げ状態」「介護保険では十分なリハビリは行われていない」とする声があったほか、「患者自身の理解が得られない」「患者に拒否された」と苦悩する現場の様子も浮き彫りになった。

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