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2023年12月号-2 |
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| 介護報酬改定の施行、一部サービスは 6 月に |
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| 厚労省 |
2024 年度の介護報酬改定について、厚生労働省は 18 日、医療分野との関連が特に深い居宅療養管理指導や訪問看護、通所リハ、訪問リハの 4 つのサービスに限り 6 月に施行する方針を示した。これら以外のサービスは従来の 4 月施行を維持する。
同日に開かれた社会保障審議会の分科会で、担当者が明らかにした。
診療報酬改定は、24 年度から 6 月 1 日（薬価改定は 4 月 1 日）に施行することが既に決まっている。それを踏まえて介護報酬改定の時期をどうするか、10 月 11 日の分科会で議論されたが、従来の 4 月施行を変える必要はないとの指摘があった一方、診療報酬改定と合わせて 6 月に後ろ倒しすべきだとの意見があった。それらを受けて武見敬三厚労相が同 13 日の閣議後の記者会見で、丁寧に議論を進めていく考えを示していた。 |
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2023年12月号-1 |
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| 診療報酬全体 0.12％引き下げへ、24 年度改定 |
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| 政府 |
政府は 20 日、2024 年度の診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス 0.88％とし、薬価・材料価格を計 1.00％引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス 0.12％とする。
24 年度政府予算案の編成を巡り、武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相が 20 日午前、折衝を行い正式に決定。診療報酬本体は、2 年前の前回から 0.45 ポイント増のプラス 0.88％で決着した。改定率が決まったことで 24 年度の診療報酬改定は、中央社会保険医療協議会による点数配分に議論の舞台が移る。
●薬価マイナス 0.97％
本体部分のうち、0.61％を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には 0.06％をそれぞれ充てる。分野ごとの内訳は、医科 0.52％、歯科 0.57％、調剤 0.16％のいずれもプラス。薬価は 0.97％、材料価格は 0.02％それぞれ引き下げる。
●介護、障害はプラス改定
一方、24 年度の介護報酬改定の改定率を全体で 1.59％引き上げ、うち 0.98％を介護職員の処遇改善に充てる。障害福祉サービス等報酬改定の改定率はプラス 1.12％とする。
●病院薬剤師のベア来年度 2.5％促す
24 年度の診療報酬改定を巡る 20 日の閣僚折衝では、看護職員や病院薬剤師のほか、40 歳未満の勤務医や事務職員など、幅広い職種の賃上げを促すための財源を確保することで決着した。
看護職員、病院薬剤師と「コメディカル」の賃上げには、診療報酬本体プラス 0.88％のうち、0.61％分の財源を充てることになった。政府は、これらの職種のベーアップとして 24 年度2.5％、25 年度 2.0％を想定している。
一方、40 歳未満の勤務医や薬局の薬剤師、事務職員の賃上げにはプラス 0.28％分程度、入院時の食費基準額の引き上げ対応にプラス 0.06％分の財源をそれぞれ確保する。
ただ、生活習慣病関連の管理料や、処方箋料の再編などで 0.25％分を効率化・適正化することになり、これらを除く本体実質は最終的にプラス 0.46％で決着した。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
