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2012年01月号-2 |
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| 有料老人ホームの不適切広告103件に指導 |
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| 〜職員数の記載不足多く・東京都 |
東京都はこのほど、有料老人ホームに関する不適切な広告が103件あったと発表した。これらを表示していた72事業者に対し、改善するよう指導した。介護職員らの人数についての記載が不足している例が多く見られた。
都は2011年7月、パンフレットやインターネット上の広告などを対象に調査を実施。景品表示法の指定告示「有料老人ホームに関する不当な表示」に基づき、広告の記載内容を精査した。
その結果、不適切と判断されたのは、パンフレットなど紙媒体60件、インターネット媒体43件の計103件。このうち、最も多かったのは、介護職員の数などに関する記載が不足しているケースだった。告示では、▽常勤換算法による職員数▽夜間の最少職員数▽有資格者の常勤、非常勤別の職員数―などを明確に記載するよう求めている。このため、具体的な職員数に触れず、「介護は職員が24時間体制であたります」「365日24時間看護師勤務」などとだけ記載した広告は適切でないとした。
また、土地や建物、施設などに関する表示が不適切だった例も多かった。具体的には、有料老人ホームの土地や建物が事業者所有ではなく、賃貸の場合はその旨を表示する必要があるが、記載のない例が見られた。このほか、利用者が負担する費用について、内訳などが詳しく表示されていない例もあった。
こうした結果を受け都は、有料老人ホーム事業者が加盟する全国有料老人ホーム協会に対し、「消費者に正確かつ充分な情報を提供するとともに、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのない広告・表示を行うこと」を要望した。都の担当者は、「今回指導した事業者も含め、今後も有料老人ホームの広告について注視していく」と話している。 |
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2012年01月号-1 |
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| 専門医制度に「総合医」の位置付けを |
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| 〜厚労省検討会 |
専門医認定の見直しを検討する厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」（座長＝高久史麿・自治医科大学長）は11日、臓器・疾患を問わず幅広く患者に対応できる「総合医」をめぐり関係団体などからヒアリングを行った。この中で福井次矢委員（聖路加国際病院長）は、新たな専門医制度に総合医を組み込み、普及を図るよう提言した。
福井委員は、総合医のメリットとして、臓器・疾病ごとの専門医に比べ、複数の臓器に疾病がある患者を効率的に診療できると強調。患者に最初から専門医が対応するのではなく、まず総合医が患者を診療し、重症患者を適切なタイミングで専門医に紹介する医療体制が望ましいとの認識を示した。
一方で、総合医をめぐる問題として、教育体制の不備や、総合医を低く評価する医療界・患者の価値観などを指摘。総合医を普及させるには、医療体制に関する国のビジョンの中で総合医を位置付けるなど、制度面での裏付けが必要だと訴えた。
このほか、参考人として出席した日本プライマリ・ケア連合学会の前沢政次理事長も、総合医の必要性を訴えた。背景には、▽高齢者の心身を総合的に診る医師の不足▽単科では対応が難しい症例の増加―などがあるとした。
その後の議論では、専門医制度に総合医を位置付けることに強い反対はなく、制度上で具体的にどう位置付けるかが論点になった。内科や外科など基本領域の専門医資格を取得した上で、神経内科や心臓血管外科などサブスペシャリティ領域の資格を取得する「二階建て制」の制度を提案している池田康夫委員（日本専門医制評価・認定機構理事長）が、「基本領域として位置付けるのがよいのではないか。総合医から、循環器（内科）や血液（内科）など自分が強いサブスペシャリティに進むことができる」と述べるなど、基本領域の一つにすべきだとの意見が多勢を占めた。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
