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メディカルNEWS
2007年04月号-2
来年2月半ばに診療報酬新点数の答申を予定
〜中医協 診療報酬改訂スケジュール
 2008年度の診療報酬改定スケジュールが明らかになった。7月には検討項目案を明らかにする。9月当初から改定項目内容を集中的に議論し、検討項目と審議スケジュールが決まる。後期高齢者医療制度の診療報酬体型の骨格が明らかになる10月から、中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会を中心に具体的な検討を開始する。点数の答申は来年2月15日前後になる見通しだ。厚生労働省が18日、中医協(土田武史会長)に対し、スケジュールを提案した。
 06年度の診療報酬改定は、基本方針を社会保障審議会の医療部会・医療保険部会で定めたほか、診療報酬諮問後にパブリックコメントの募集や、公聴会を実施するなど、新たな方式が取り入れられた。08年度改定もほぼこれに沿ったものになる。
 今回は6月まで、部会や分科会から報告を受ける。7月から具体的な検討項目の検討を始める。
 これに並行して社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会が後期高齢者医療制度における診療報酬体系の骨格の取りまとめを行う。
 10月からは中医協がまとめた検討項目と、後期高齢者特別部会がまとめた骨格を合わせて、中医協診療報酬基本問題小委で検討する。
 11月下旬から12月初旬にかけて社会保障審議会医療部会・医療保険部会が「診療報酬改定の基本方針」を取りまとめる。中医協ではこれを受けて、具体的な点数を設定することになる。08年1月初旬に厚生労働大臣が中医協に対して診療報酬改定を諮問する。パブリックコメント、公聴会を経て2月半ばには新点数を答申する。
 諮問は1月初旬となるが、点数が明らかになるのは答申時だ。

■診療報酬改定結果検証部会の報告のまとまる
 中医協診療報酬改定結果検証部会18日、06年度に調査した領収書(明細書)発行状況、ニコチン依存症管理料の禁煙成功率、リハの患者状況、後発医薬品使用状況、歯科における文書提供の患者意識調査の5項目について結果を取りまとめた。次回の中医協に報告する。
■ジェネリック医薬品の薬価收載を年2回に
 中医協は18日、後発医薬品の薬価収載頻度を年1回から年2回に増やすことを決めた。後発医薬品の使用促進の一環。通常の新医薬品と同等に年4回を求める意見があったが、厚労省側の負担が増大するため、当面2回として様子を見る。

2007年04月号-1
新法上の医療法人への移行「税制問題解決後に」
〜厚労省
 厚生労働省医政局指導課の金森勝徳医療法人指導官は14日、改正医療法上の医療法人制度について講演し、3月末までに設立した経過措置型社団医療法人は「課税関係が整うまでは新法上の医療法人に移るのはしばらく待ってほしい」と述べた。経過措置型の社団医療法人に関する税制問題について解決していないことを理由に挙げた。財団医療法人は移行時に課税が生じないことを確認しているとして「移行はスムーズに進むはず」との認識を示した。
 金森指導官は新法上の医療法人を創設するに当たって、出資額限度法人の制度化についても検討したことを明かした上で「出資額限度法人は非課税要件をクリアした場合でない限り、出資者の退社時にみなし贈与課税がかかる。相続税が剰余金にまでかかってしまう不完全なものだった。基金の部分だけでなんとかできないか、というところからできあがった仕組み」と解説した。ただ、実際の課税関係は国税庁と協議中として「出資持ち分ありの社団医療法人は課税関係が整うまではしばらくこのままでいてほしい」と求めた。
 経過措置型の財団法人については「課税関係が生じないことが分かっている」として、寄附行為を変更して新法上の法人になるよう要請した。
 改正法の施行で経過措置型医療法人(社団・財団)は、新法上の法人に移行しなくても1年以内に定款・寄附行為を変更しなければならない。厚労省はこのほど定款変更の必須項目とそれ以外の部分にも記述したモデル定款を示している。金森指導官は「定款の変更はもちろんそれぞれの医療法人が決めることだが、(必須項目以外の部分については)新法人の定款に変更してほしい」と、新しいモデル定款に沿って変更するよう求めた。

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