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2007年10月号-2 |
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| 療養病床、2016年度の年間収支は黒字に |
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| ～年間収支を厚労省が試算 大規模施設は経過型経由が有利 |
厚生労働省老健局老人保健課の鈴木課長補佐は22日、介護療養型医療施設30床･60床･150床の2016年度時点の年間収支はほとんどのケースで黒字になるとする療養型病床転換の経営シミュレーションを示した。150床の大規模施設では経過型介護療養型施設を経由して介護老人保健施設に移行した方が、すぐに老健に転換するよりも有利になるとした。総研フォーラムで試算を示した。
介護療養型医療施設を病床規模のほかに単独型か一般病床との併設型か、借入金の有無別に分け、経過型介護療養型医療施設を経由して2012年に老健に転換した場合（経過型経由）と、居室面積6.4㎡の緩和措置を受けた老健に転換し12年に8.0㎡に変更した場合（直接老健）の、06年度から10年間の経営状況を試算した。老健の施設基準は転換型老健ではなく現行基準だ。居室面積が拡大することにより、30床（個室6、4床室6）は24床（個室6、3床室6）に、60床（個室4、2床室4、4床室12）は44床（個室8、3床室12）に、150床（個室22、4床室32）は118床（個室22、3床室32）に減床すると仮定した。シミュレーションの結果、16年度の単年度収支は30床・単独型・経過型経由で借入金無、30床・単独型・直接老健・借入金有で赤字になったのみで、残りはすべて黒字となった。
ただ、年間収支ベースでは12年に老健に転換することで現行の介護療養型医療施設よりも介護報酬単価が減少することなどから、ほとんどのケースで減収となる。特に150床の大規模ケースでは単独型／併設型、経過型経由／直接老健にかかわらず、05年度時点で1億840万円の黒字が4600万円にまで減少していた。30床の小規模施設で併設型の場合は、24床だと併設型小規模老健になれるため、05年度の年間黒字額200万円（経過型経由・直接老健、借入金なしの場合）が約1370万円と増収になっている。
■直接移行と経過型経由では5000万円の収支差
経過型を経由した場合と直接移行した場合を比較すると、介護療養型医療施設では医師3人を配置しなければならないのが老健では1人でよいなどの人件費減少の影響が顕著に出たのが60床の中規模施設で、経過型（医師2人）を経由すると10年間の累積収支の黒字が2億1940万円（単独型、借入金無）だったのに対し、直接移行した場合は2億6950万円（同）となり、すぐに老健に転換した方が有利だった。一方、大規模（150床）は人件費が減少することよりも、老健になることで介護報酬単価が減ることが経営に影響をもたらし、経過型は累積8億6650万円（同）に対し、直接型は7億260万円と差が付いた。
鈴木補佐はこの結果を踏まえて「人員配置や給与費、借入金、その他費用の変動要因が今後の経営を考える上での重要なファクター」と指摘した。給与水準が高い医師の配置について「小規模な施設では他施設と共有することで人件費を圧縮できる」とした。厚労省の介護事業経営実態調査などの結果から医師の給与は老健よりも療養病床の方が高く、介護職員の給与は療養よりも老健の方が高いことが分かっているため「このことをきちんと把握して、どのような給与水準を保障するかを検討することは大事だ」と述べた。 |
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2007年10月号-1 |
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| 紹介率加算廃止は紹介患者数に影響せず |
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| ～06年度報酬改定影響調査 中医協検証部会 |
2006年度診療報酬改定で紹介率による加算が廃止されたが、紹介患者数が6割以上の病院で増加するなど、大きな影響がなかったことが10日、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会が公表した06年度診療報酬改定影響調査結果で分かった。透析の夜間・休日加算の引き下げや薬剤の包括などの改定では、外来夜間透析を廃止か縮小した医療機関が8%程度あった。結果を中医協総会に報告する。中医協は、検証結果を基に08年度の改定内容を詰めていく。
06年度の改定では、紹介率に関して紹介外来加算や急性期入院加算などを廃止し、その財源を救急医療管理加算の算定日数の延長などに充てた。紹介率に関する加算廃止の影響についての調査は、200床以上の病院、特定機能病院、地域医療支援病院の1000施設を対象に実施した。回答したのは542施設。有効回収率は54.2%だった。
その結果、05年度に比べて06年度は紹介患者数が「増加」62.7%、「変化なし」0.7%、「減少」29.7%となり、紹介率を要件とした加算がなくなっても、紹介患者数が増加している医療機関が多かった。しかし、紹介率を見ると「増加」48.5%、「変化なし」1.1%、「減少」40.0%と増加と減少がほぼ同率になっている。
■外来夜間透析廃止は不採算などが理由
透析に関する影響は、病院1000施設、診療所1000施設の計2000施設を対象に実施した。有効回答は1168施設、有効回収率58.4%だった。
外来夜間透析の実施状況を聞いたところ、7.7%が「廃止」または「縮小」と回答した。理由は「希望する患者がいない」36.0%、「採算がとれない」24.4%、「担当医がいない」「看護師が確保できない」がいずれも10.5%だった。
検証部会は07年度、ニコチン依存症管理料、後発医薬品の使用状況、セカンドオピニオン外来、生活習慣病管理料、地域連携診療計画管理料、紹介率要件の廃止の影響、医療安全管理対策、褥瘡管理対策、透析医療への改定の影響 の９項目の検証を進めており、後発医薬品の使用状況に関する調査を除いた８項目が終了した。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社