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2011年02月号-2
介護療養病床の廃止期限、17 年度末で調整
〜厚労省
厚生労働省はこのほど、今国会に提出する介護保険法の改正案に、介護療養病床の廃止期限の延長を盛り込む方針を固めた。延長後の期限については、2017 年度末を軸に調整を進めている。
介護療養病床については自公政権時代に、1 1年度末までに廃止することが決まっていた。だが、厚労省の「療養病床の転換意向等調査」によって、昨年4 月段階でも、約6 割の介護療養病床の転換先が未定であることが判明。さらに、昨年3 月末までに転換を済ませた約 2 万 1000 床のうち、厚労省が想定した老人保健施設へ転換したのは約1000 床にすぎず、大半(約1 万8000 床)が医療療養病床へ転換していることも分かった。
この結果を受け、長妻昭厚労相(当時)は昨年 9 月、11 年度末までに介護療養病床を廃止するのは困難とする見解を発表。「国会で法改正が必要であり、今後の猶予(期限の延長)も含めて方針を決定する」と述べた。昨年11 月にまとまった、介護保険制度の見直しを検討する社会保障審議会介護保険部会の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」でも、介護療養病床の新規の指定を行わず、廃止を一定期間に限って猶予することが必要とする意見が示された。また、民主党の厚生労働部門会議の介護保険制度改革ワーキングチームが昨年 12 月にまとめた提言には、廃止を3 年間猶予する方針が盛り込まれている。

2011年02月号-1
小規模薬局の在宅推進など論点に
〜12年度同時改定
厚生労働省は2月16日、中医協の総会に、2012年度診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた論点として、薬剤師の少ない薬局による在宅での薬剤師業務を進めるための医療保険上の対応など3点を提示した。
現行の調剤報酬体系では、薬局の薬剤師が医師からの指示で在宅患者に服薬指導などを行った際に算定する「在宅患者訪問薬剤管理指導料」がある。厚労省によると、全国の薬局の7割強が同指導料を届け出ているものの、実際に算定したのは1割に満たない。また、薬局の7割弱が薬剤師数3人未満(常勤換算)の小規模経営で、在宅への対応には薬局業務の空いた時間を充てたり、薬局を閉じて対応したりするケースが多いという。
厚労省がこのほかに論点として挙げたのは、▽訪問薬剤管理指導が診療・介護報酬で評価されない高齢者向け住宅・施設の入所者に対する薬剤管理指導の評価▽医師から指示を受ける前に、介護支援専門員からの情報提供などによって薬剤師が訪問した場合の診療報酬上の評価―の在り方。
高齢者向け住宅や介護施設のうち、薬剤師の配置が義務付けられていない特別養護老人ホームの入所者に対する訪問薬剤管理指導では、同管理指導料や介護保険の「居宅療養管理指導費」のどちらも原則算定が認められていない。また介護老人保健施設では、薬剤師の配置基準はあるが、いずれも算定できない。
三浦洋嗣委員(日本薬剤師会常務理事)は総会で、これらの報酬について「(薬剤師の)行為自体は全く同じだが、算定に当たっての事前手続きや保険請求事務、患者負担の割合などが異なり、患者サイドにも保険薬局にも分かりづらい」と問題視し、改善を求めた。
■医科歯科の連携推進策なども論点に
厚労省はまた、在宅歯科医療の論点として、▽医科と歯科、医療と介護の連携の推進策▽在宅療養を歯科医療の側面から支援する「在宅療養支援歯科診療所」に求められる新たな役割▽通常の歯科保険医療機関による在宅への取り組みの推進策―などを挙げた。
厚労省によると、在宅に取り組む歯科医師のうち、主治医との連携が取れているのは6割、介護保険の職種との連携が取れているのは2割にとどまっている。また、居宅訪問を行う歯科診療所の数は、02年から08年にかけて微減傾向にあるという。

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