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2006年10月号-2
療養病床の減少が加速
〜06年7月医療施設動態調査
厚生労働省が発表した2006年7月の医療施設動態調査で、病院の療養病床数は前月比2600床減の35万3679床となった一方、一般病床は1901床増の90万8789床となり、療養病床から一般病床への転換が加速している実態が明らかになった。
 一般診療所の療養病床数は2万2783床(前月比894床減)。病院と合わせた療養病床数は37万6462床(同3494床減)となり、療養病床数の合計は5ヵ月連続の減少となった。療養病床を有する病院は4296施設(同32施設減)、療養病床を有する診療所は2322施設(同105施設減)と、いずれも減少した。病院の一般病床は3ヵ月連続で増加している。
 病院総数は8968施設(同8施設減)となった。一般病院数は前月から8施設減り7895施設となったほかは、精神病院の1072施設、結核療養所の1施設ともに増減はなかった。

2006年10月号-1
後期高齢者の診療報酬の検討開始
〜焦点は終末期医療の在り方
厚生労働省は5日、社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会を開き、2008年4月からスタートする後期高齢者医療制度における診療報酬の在り方に関する検討を始めた。当面は入院医療や外来医療、在宅医療などに関するヒアリングを行い意見集約を目指す。焦点となる終末期医療の在り方に関しては、厚労省の他の検討会で検討することもあり、どのように整合性を図るかなどが課題となる。来年3月までに基本的な考え方を取りまとめた上で、秋には診療報酬体系の骨格を中央社会保険医療協議会に報告する。
健康保険法等一部改正案の採決に際し、参院厚生労働委員会では後期高齢者の診療報酬体系について「必要かつ適切な医療の確保を前提とし、心身の特性にふさわしい診療報酬とするため、06年度中を目途に取りまとめ、国民的な議論に供した上で策定すること」としている。また、作年12月に政府・与党医療改革協議会がまとめた医療制度改革大網では、「終末期医療の在り方についての合意形成を得て、患者の尊厳を大切にした医療が提供されるよう、適切に評価する」として、終末期医療の在り方とともに検討することとしている。さらに、厚労省が同年10月にまとめた医療制度構造改革試案では(1)終末期医療の評価(2)在宅における医学管理から看取りまで一貫した対応が可能な主治医の普及(3)在宅での看取りまでの対応を推進する医療・介護サービス提供(4)入院による包括的なホスピスケアの普及−を挙げている。


■終末期医療の在り方で議論に熱

特別部会で、高久委員は「終末期医療の合意形成とはどういったことか。合意とは何を意味するのか。一般の合意か」と聞いた。厚労省は「施設などに入所していても最終的には医療ケアを要望するなど、最後は病院に移って亡くなることが多い。それが要望でもある。医師などに最期を看取られることは絶対条件なのか。そういった意識についての考え方だ」と答えた。
 野中委員は「高齢者は病気のリスクが高い。それを抑制していいのか。合意形成の前に、1分1秒でも長く生きてほしいということがベースにある。医師、家族、本人に合意形成をすることが大事だ。お金の話ではない」と、後期高齢者に充分な医療を提供できる体制を求めた。
 堀田委員は「後期高齢者の病気について治ゆするということよりも、どう病気とつきあっていくかということが大事だ。リスクのある手術をするべきかどうか、生き方を個々人で決めるのが高齢者。患者の選択をどういう形で入れていくのか明確にすべき」として、高齢者への医療提供の在り方について検討するよう求めた。

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