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2022年06月号-1 |
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骨太の方針2022を閣議決定 |
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政府 |
政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針2022)を閣議決定した。副題を「新しい資本主義へ〜課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」とした。 「持続可能な社会保障制度の構築」の項では、まず、医療・介護提供体制などの社会保障制度基盤の強化について、「今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、機能分化と連携を一層重視した医療・介護提供体制等の国民目線での改革を進める」とした。さらに、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」を行うとし、「地域医療連携推進法人の有効活用や都道府県の責務の明確化等に関し必要な法制上の措置を含め地域医療構想を推進する」と明記した。 また、社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進について、「デジタルヘルスの活性化に向けた関連サービスの認証制度や評価指針による質の見える化やイノベーション等を進め、同時にデータヘルス改革に関する工程表にのっとりPHRの推進等改革を着実に実行する」と記載した。オンライン資格確認では、24年度中を目標に、保険者による保険証発行の選択制の導入を目指すとしたうえで、「保険証の原則廃止を目指す」ことを盛り込んだ。 さらに、「全国医療情報プラットフォームの創設」「電子カルテ情報の標準化等」「診療報酬改定DX」を推進するとし、政府に首相を本部長とする「医療DX推進本部(仮称)」を設置すると記載した。オンライン診療の活用促進やAIホスピタルの推進にも言及した。 このほか「OTC医薬品・OTC検査薬の拡大」や「リフィル処方箋の普及・定着のための仕組みの整備」「国民皆歯科健診」なども盛り込んだ。
●参院選後に方策具体化
岸田文雄首相は同日の経済財政諮問会議で、骨太の方針2022について「機動的なマクロ経済運営によって経済回復を実現しながら、新しい資本主義の実現に向けた計画的で重点的な投資や規制・制度改革を行い、成長と分配の好循環を実現する岸田内閣の経済財政政策の全体像を示している」などと説明した。 そのうえで「次は実行」だとし、参議院選挙後に「本日決定した方針を前に進めるための総合的な方策を具体化し、エネルギー分野を含め、経済社会の構造変化を日本がリードしていく」考えを示した。 |
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