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2012年05月号-2 |
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| 次の介護報酬改定「看護の評価がポイント」 |
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| 〜厚労省の稲葉振興課長補佐 |
厚生労働省老健局振興課の稲葉好晴課長補佐は23日、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の記念イベント「平成24年度改正のこれから」で講演し、次の介護報酬改定では看護職員の評価が重要なポイントになると指摘。小規模多機能型居宅介護や複合型サービスの人員配置基準については「検討が必要」と述べた。
稲葉課長補佐は、サービスごとの収支差率を調べる「介護事業経営実態調査」の実施方法などを検討する「介護事業経営調査委員会」（仮称）が設置されることが決まったことなどに言及。「次の改定では、個々の（サービスの）経営分析がより重要になる。例年以上に詳細な調査が求められる」と述べた。
また、次の改定では、小規模多機能型居宅介護や複合型サービスの、看護職員を含む人員配置基準について検討が必要とし、特に複合型サービスについては「実施状況を検証し、次期改定までに課題を見直す必要がある」とした。同様に4月に導入された定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）についても、「少しずつ見直し、必要な支援をして普及させていく」と述べ、支援策の一環として今年度中に、24時間訪問サービスを手掛ける事業所の好事例を調べ、紹介する方針を示した。
このほか、サービス付き高齢者向け住宅など集合住宅へサービスを提供している事業者と、集合住宅や住宅密集地ではない地域にサービスを提供している事業者では、効率性に違いが出ると指摘。集合住宅や住宅密集地にサービスを提供する場合の報酬の在り方を検証し、次の改定では検証結果に見合った制度にするための、てこ入れが必要になると述べた。 |
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2012年05月号-1 |
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| 介護の段位制、処遇改善加算の要件に該当へ |
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| 〜内閣府方針 |
内閣府は11日、介護人材の能力を評価する「介護プロフェッショナルのキャリア段位制度」を事業所が導入した場合、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件の一部を満たすとする方針であることを明らかにした。厚生労働省の「介護職員の処遇改善等に関する懇談会」の会合で公表した。
厚労省によると、介護職員処遇改善加算のキャリアパス要件のうち、「資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施（OJT、OFF-JT等）するとともに、介護職員の能力評価を行うこと」の項目が、「キャリア段位制度」の導入に該当するという。
「キャリア段位制度」は、業界全体で活用できる7段階の能力の「ものさし」を作ることで、効率的な人材育成と新たな人材の参入促進を目指す制度で、特に実践的スキルを重点的に評価する。段位を認定する際には、事業所の中から「アセッサー（評価者）」を選出しなければならない。アセッサーとなる人は、一定の能力があることに加え、定められた講習を受講する必要がある。内閣府では、今年10月をめどに全国で導入する予定で、当面は、大多数の介護職が該当するとみられるレベル4までの認定を行う。
■「アセッサー」の在り方を批判する声、相次ぐ
会合では、日本介護福祉士会の石橋真二会長による「認定介護福祉士（仮称）の在り方に関する検討会」の中間まとめに関する報告なども行われた。出席者からは 「アセッサーの育成が大変な課題ではないか」（廣江研・全国社会福祉施設経営者協議会介護保険事業経営委員長）、「アセッサーという言葉自体、分かりにくい。また（アセッサーになると想定される）サービス提供責任者や管理者は、大変忙しい。評価する時間を得るのが課題」（因利恵・日本ホームヘルパー協会会長）など、アセッサーの在り方を批判する意見が相次いだ。さらに、「（認定介護福祉士など、新たな制度を導入・普及するにしても）介護報酬上で何らかの評価が必要。それが次期改定までの課題」（三根浩一郎・全国老人保健施設協会常務理事）との声も上がった。
また、2025年までに約100万人の介護職を増やす必要があるとされている点について、「どうやって確保するのか」（廣江氏）、「今のペースでは届かない」（村川浩一・日本社会事業大教授）など、その実現性を懸念する意見も続出した。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
