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2017年03月号-2 |
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医療保険制度等の見直しや薬価制度の抜本改革に取り組む |
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〜衆院厚労委で塩崎厚労相が所信表明 |
塩崎泰久厚生労働相は2月15日に開会した衆議院厚生労働委員会で所信表明し、医療保険制度等の見直しや薬価制度の抜本改革に取り組む意向を示した。
■「働き方改革実行計画」を年度内に取りまとめ 塩崎厚労相は冒頭、「引き続き『一億総活躍』の国づくりを進める。その実現に向けた横断的課題であり、最大のチャレンジである働き方改革は一人ひとりのニーズに合った多様な働き方の選択を可能にすると同時に、企業の生産性や競争力の向上、賃金アップ、さらには経済全体の成長につながるように進めていくことが重要だ」と強調。その上で、「日本の企業や暮らし方の文化を変えていくとの決意の下、『働き方改革実行計画』の年度内の取りまとめと、その後の計画実行に向けて働き方改革担当大臣ともしっかり連携して確実に取り組む」と述べた。 |
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2017年03月号-1 |
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有効求人倍率は1.43倍、前月から0.02ポイント上昇 |
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〜厚労省の「一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)」 |
厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況(平成28年12月分及び平成28年分)」を公表した。それによると、平成28年12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.43倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。 新規求人倍率(季節調整値)は2.18倍で、同0.07ポイントの上昇。正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.92倍で、前月を0.02ポイント上回った。12月の有効求人(季節調整値)は同1.9%増で、有効求職者(同)は0.2%増加している。
■ 12月の新規求人、「医療、福祉」は8.2%増 12月の新規求人(原数値)は前年同月から7.8%増となった。これを産業別に見ると、「教育、学習支援業」(14.2%増)、「建設業」(10.7%増)、「生活関連サービス業、娯楽業」(8.9%増)、「製造業」(8.6%増)、「医療、福祉」(8.2%増)――などで増加している。都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)を見ると、就業地別での最高は福井の1.95倍、最低は北海道と沖縄の1.12倍だった。受理地別での最高は東京の2.05倍、最低は沖縄の1.02倍となっている。
■ 平成28年の有効求人倍率は1.36倍、前年から0.16ポイント上昇 平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍となり、前年の1.20倍から0.16ポイント上昇した。平成28年平均の有効求人は前年に比べ6.6%増となり、有効求職者は5.8%減となっている。 |
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