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2011年10月号-2
診療報酬改定の議論が本格化
〜12 年度は一体改革の第一歩
 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=森田朗・東大大学院教授)は10 月5日の総会で、2012 年度診療報酬改定に向けた本格的な議論をスタートさせた。厚生労働省側は、政府・与党が6 月に取りまとめた社会保障・税の一体改革成案に沿って、入院、外来、在宅医療ごとに論点を提示。成案では、医療機関の病床を患者の状態に応じて再編し、急性期に医療資源を重点配分する方向性を掲げており、入院に関する中医協の審議では、これらを踏まえ報酬体系をどう整理するかが焦点になる。
 10 月中は毎週総会を開き、診療報酬改定に向け各論の審議に入る。
 一体改革の成案では、現在は107 万床ある一般病床を高度急性期(18 万−22 万床)、一般急性期(35 万−46 万床)、亜急性期(26 万−35 万床)などに、25 年度までに再編する方向性を掲げている。診療報酬と介護報酬の同時改定はそれまでに計3 回行われる見通しで、厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は同日の総会で、12年度を改革の第一段階と位置付ける考えを改めて示した。
 厚労省側のデータによると、日本の急性期医療の提供体制は欧米諸国と比べ、▽平均在院日数が長い▽医師や看護師の病床当たりの配置が手薄―などの特徴があるといい、鈴木課長は「25 年度の絵姿と比べると、急性期病床として考えているところが少し多い」と指摘。人口の多い都市部の医療機関を中心に機能分化を促す一方で、医療資源が少なく、機能分化を図りにくい地域には配慮する必要性を強調した。
 鈴木課長はまた、亜急性期医療をカバーしている現在の医療機関に関して、「出来高で評価している部分と、亜急性期入院医療管理料で評価している部分、回復期リハビリテーション病棟入院料で評価している部分の3 つが混在している」と述べそれぞれのリハビリテーションの実施状況や患者の病態などを調査した上で、現在の仕組みを維持するかどうかを判断する考えを示した。

2011年10月号-1
介護保険3 施設、通所などの収支差率改善
〜介護実調の速報値
 厚生労働省は9 月30 日、来年度の介護報酬改定の基礎資料となる「2011 年介護事業経営実態調査」の結果(速報値)を社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(委員長=田中滋・慶大教授)に示した。前回の08 年調査に比べ、介護保険3 施設や通所介護などで収支差率が改善されていた一方、認知症高齢者グループホームや訪問看護などは悪化した。調査結果は、10 月7 日に開かれる同分科会に報告される予定。
 今年3 月の1 か月間の収支状況などを調査した。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など20 サービスの約3 万施設・事業所を対象に実施し、約1万施設・事業所から回答を得た。
 それによると、収支差率が最も高かったサービスは通所介護の11.6%で、前回調査の7.3%から4 ポイント超伸びた。これに介護老人保健施設(9.9%、前回調査は7.3%、以下同)と介護療養型医療施設(9.7%、3.2%)、地域密着型を除く特養(9.3%、3.4%)の介護保険3 施設が続いており、いずれも収支差率は9%台にアップしていた。このほか、訪問入浴介護(6.7%、1.5%)、福祉用具貸与(6.0%、1.8%)、認知症対応型通所介護(5.9%、2.7%)、訪問介護(5.1%、0.7%)、小規模多機能型居宅介護(5.9%、マイナス8.0%)の各サービスでも収支差率が伸長。今回の調査で唯一赤字だった居宅介護支援の収支差率はマイナス2.6%だったが、前回のマイナス17.0%からは15 ポイント近く改善された。
 一方、認知症高齢者グループホーム(8.4%、9.7%)、短期入所生活介護(5.6%、7.0%)、通所リハビリテーション(4.0%、4.5%)、特定施設入居者生活介護(3.5%、4.4%)、訪問看護(2.3%、2.7%)の5 つのサービスでは、前回よりも収支差率が悪化していた。
 このほか、前回調査で有効回答数が少なく、分析できなかったサービスの収支差率は、夜間対応型訪問介護が4.6%、地域密着型特定施設入居者生活介護が3.8%、訪問リハビリテーションが3.1%、短期入所療養介護が2.2%、地域密着型特養が1.9%となった。

■給与費割合は減少傾向

 また、前回調査と比較可能な15 サービスのうち、訪問看護と特定施設入居者生活介護を除く13 のサービスで、収入に対する給与費の割合が減少していた。給与費の割合が高かったのは居宅介護支援の80.4%や訪問看護の80.0%で、最も低かったのは特定施設入居者生活介護の49.0%だった。

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