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2011年10月号-2 |
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| 診療報酬改定の議論が本格化 |
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| 〜12 年度は一体改革の第一歩 |
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は10 月5日の総会で、2012 年度診療報酬改定に向けた本格的な議論をスタートさせた。厚生労働省側は、政府・与党が6 月に取りまとめた社会保障・税の一体改革成案に沿って、入院、外来、在宅医療ごとに論点を提示。成案では、医療機関の病床を患者の状態に応じて再編し、急性期に医療資源を重点配分する方向性を掲げており、入院に関する中医協の審議では、これらを踏まえ報酬体系をどう整理するかが焦点になる。
10 月中は毎週総会を開き、診療報酬改定に向け各論の審議に入る。
一体改革の成案では、現在は107 万床ある一般病床を高度急性期（18 万−22 万床）、一般急性期（35 万−46 万床）、亜急性期（26 万−35 万床）などに、25 年度までに再編する方向性を掲げている。診療報酬と介護報酬の同時改定はそれまでに計3 回行われる見通しで、厚労省保険局の鈴木康裕医療課長は同日の総会で、12年度を改革の第一段階と位置付ける考えを改めて示した。
厚労省側のデータによると、日本の急性期医療の提供体制は欧米諸国と比べ、▽平均在院日数が長い▽医師や看護師の病床当たりの配置が手薄―などの特徴があるといい、鈴木課長は「25 年度の絵姿と比べると、急性期病床として考えているところが少し多い」と指摘。人口の多い都市部の医療機関を中心に機能分化を促す一方で、医療資源が少なく、機能分化を図りにくい地域には配慮する必要性を強調した。
鈴木課長はまた、亜急性期医療をカバーしている現在の医療機関に関して、「出来高で評価している部分と、亜急性期入院医療管理料で評価している部分、回復期リハビリテーション病棟入院料で評価している部分の3 つが混在している」と述べそれぞれのリハビリテーションの実施状況や患者の病態などを調査した上で、現在の仕組みを維持するかどうかを判断する考えを示した。 |
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2011年10月号-1 |
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| 介護保険3 施設、通所などの収支差率改善 |
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| 〜介護実調の速報値 |
厚生労働省は9 月30 日、来年度の介護報酬改定の基礎資料となる「2011 年介護事業経営実態調査」の結果（速報値）を社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（委員長＝田中滋・慶大教授）に示した。前回の08 年調査に比べ、介護保険3 施設や通所介護などで収支差率が改善されていた一方、認知症高齢者グループホームや訪問看護などは悪化した。調査結果は、10 月7 日に開かれる同分科会に報告される予定。
今年3 月の1 か月間の収支状況などを調査した。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や訪問介護事業所、居宅介護支援事業所など20 サービスの約3 万施設・事業所を対象に実施し、約１万施設・事業所から回答を得た。
それによると、収支差率が最も高かったサービスは通所介護の11.6％で、前回調査の7.3％から4 ポイント超伸びた。これに介護老人保健施設（9.9％、前回調査は7.3％、以下同）と介護療養型医療施設（9.7％、3.2％）、地域密着型を除く特養（9.3％、3.4％）の介護保険3 施設が続いており、いずれも収支差率は9％台にアップしていた。このほか、訪問入浴介護（6.7％、1.5％）、福祉用具貸与（6.0％、1.8％）、認知症対応型通所介護（5.9％、2.7％）、訪問介護（5.1％、0.7％）、小規模多機能型居宅介護（5.9％、マイナス8.0％）の各サービスでも収支差率が伸長。今回の調査で唯一赤字だった居宅介護支援の収支差率はマイナス2.6％だったが、前回のマイナス17.0％からは15 ポイント近く改善された。
一方、認知症高齢者グループホーム（8.4％、9.7％）、短期入所生活介護（5.6％、7.0％）、通所リハビリテーション（4.0％、4.5％）、特定施設入居者生活介護（3.5％、4.4％）、訪問看護（2.3％、2.7％）の5 つのサービスでは、前回よりも収支差率が悪化していた。
このほか、前回調査で有効回答数が少なく、分析できなかったサービスの収支差率は、夜間対応型訪問介護が4.6％、地域密着型特定施設入居者生活介護が3.8％、訪問リハビリテーションが3.1％、短期入所療養介護が2.2％、地域密着型特養が1.9％となった。
■給与費割合は減少傾向
また、前回調査と比較可能な15 サービスのうち、訪問看護と特定施設入居者生活介護を除く13 のサービスで、収入に対する給与費の割合が減少していた。給与費の割合が高かったのは居宅介護支援の80.4％や訪問看護の80.0％で、最も低かったのは特定施設入居者生活介護の49.0％だった。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社