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2009年01月号-2
在宅歯科診療の実態把握へ
〜報酬改定に向け厚労省
厚生労働省は来年度、「新規技術および在宅歯科診療に関するタイムスタディー調査」など歯科関連の調査を実施する方向で検討している。タイムスタディー調査では、昨年4 月の診療報酬改定で保険導入された新規6 技術や、在宅患者の継続的な口腔管理を行う「在宅療養支援歯科診療所」による診療の所要時間などの実態を把握する方針。来年度予算案に調査の経費を盛り込んでおり、予算が確保でき次第、調査方法などの具体化作業に着手する。調査結果を2010 年に予定している次の診療報酬改定の参考にしたい考えだ。
同省はまた、歯冠修復や欠損補綴(ほてつ)の治療に用いる金属や有機材料など、歯科材料の標準的な使用量も調べる方針。これらの材料費を診療報酬で適正に評価するため、歯科大学の付属病院や歯科診療所、歯科技工所などによる標準的な使用量を把握する。
昨年4 月の診療報酬改定では、「接着ブリッジによる欠損補綴」など6 技術が新たに保険導入されたほか、在宅患者に対する継続的な口腔管理を促進するため、在宅療養支援歯科診療所に対する評価が新設された。タイムスタディー調査ではこれらのほか、既存の技術のうち実態把握の必要度が高いと考えられるものをピックアップし、診療上の所要時間や難易度、歯科医療機関による算定頻度などを調べる。
調査の対象にする既存技術は、必要な予算が確保でき次第、歯科医療の専門家や関係学会の意見などを踏まえて決める方針。

■歯科へのDPC 導入に向けた予備調査も「いずれ実施」

同省はこのほか、歯科大付属病院による入院医療へのDPC 導入の可能性を検討するための予備調査も実施したい考え。予備調査について同省では、「来年度には予定していないが、いずれは実施しなければならない」と話しており、歯科分野の入院の実態やDPC 関連の状況を見ながら実施時期を決めることになりそうだ。

2009年01月号-1
潜在看護師の7 割が復職希望
〜日医調査
出産・育児や介護などを理由に現場を離れた「潜在看護師」の7 割が「再就業したい」「条件次第で再就業したい」と考えていることが、日本医師会の調査で明らかになった。
この調査は、日医が昨年度から実施している「潜在看護職員再就業支援モデル事業」の一環として行ったもので、同事業の実施主体となった15 県医師会などが運営する看護師等学校養成所の卒業生を対象に実施。1367 人(女性1317 人、男性47人)から回答を得た。子どもの有無については「あり」が77.5%。このうち、12歳以下の児童・乳幼児がいる人は73.5%だった。保有する看護職員資格については、「准看護師のみ」が38.3%と最も多く、「看護師のみ」(13.8%)がこれに続いた。
平均就業年数は、準看護師資格での就業が7 年1 か月、看護師資格では6 年4 か月だった。
離職した理由は、「妊娠・出産」が最多で43.9%。以下は「子育て・家事」(24.1%)、「結婚」(23.2%)と続き、婚姻関係が上位を占めた。
現在の就業状況については、「就業していない」が78.0%に上り、12.7%の人が看護職以外の職業に就いていた。
看護職への復職希望の有無では、「再就業したい」が27.1%、「条件次第で再就業したい」が43.0%で、合わせて70.1%の人が復職を希望している。再就業希望者が望む雇用形態は、「短時間勤務(非常勤・臨時・パート)」が65.5%に上り、「常勤(正職員)」32.0%の2 倍以上だった。
また、希望勤務形態は「日勤のみ」が85.7%と最多で、「交代制」(17.5%)、「夜勤のみ」(1.6%)を圧倒的に上回っている。
希望待遇については「有給休暇の取得のしやすさ」が70.9%で最多。このほか「院内保育の整備」(41.7%)、「学童保育への配慮」(41.1%)などが挙がっている。また、再就業時における研修については、80.7%の人が「受けたい」とした。
日医は調査結果を分析した上で、再就業を支援するための方策として、情報交換・収集のための窓口の設置や、現場復帰のための研修カリキュラムを作成して研修を実施していくことなどを挙げている。

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