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2008年03月号-2 |
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| 後期高齢者医療制度の撤回などを要望 |
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| ～保団連医科新点数検討会が決議 |
全国保険医団体連合会の医科新点数検討会は20日，後期高齢者医療制度の中止・撤回や新処方せん様式の撤回，医療費総枠の拡大などを求める決議を行った。決議の中で，当面の要望事項10項目を掲げ，その実現に向け取り組んでいくとしている。
決議は2008年度診療報酬改定では，「医療崩壊」を食い止め，患者に必要な医療が提供できる体制をつくりあげることが何よりも求められていたが，今回の改定内容では，「医療崩壊」が一層加速してしまい，必要な医療が提供できなくなるのは必至であるとしている。その上で，具体的に10項目の要望を出した。
要望事項は，
①外来管理加算への時間要件導入等の廃止
②特掲診療科通則に追加の9つの医学管理等と在宅療養指導管理料，心身医学療法について，「自院，他院を問わず同一月算定不可」の規定の撤回
③後期高齢者医療制度を中止・撤回（後期高齢者のフリーアクセスや必要な医療を制限しない）
④各疾患別リハビリテーションの算定日数上限の撤廃
⑤精神科通院・在宅精神療法への時間要件の拡大を行わず，改定前の要件に戻す
⑥処方せん様式の変更の中止
⑦「特殊疾患病棟や障害者施設等の算定対象である重度障害者等の対象」と「後期高齢者特定入院基本料の対象外となる状態である重度障害者等の対象」から除外されている「脳卒中の後遺症患者及び認知症患者」を対象者に加える
⑧「入院時医学管理加算」の施設基準への「初診料の選定療養の届出と実費徴収」要件導入という混合診療の強要の撤回
⑨諸物価の値上げによる「医療崩壊」を食い止めるため緊急に財源措置を行い，診療報酬を引き上げる
⑩診療報酬の請求をオンラインによる方法に限定しない を求めている。 |
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2008年03月号-1 |
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| 08年度診療報酬改定の検証項目など議論 |
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| ～中医協検証部会 |
中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会は26日，2008年度診療報酬改定の基本方針に基づいて想定される調査項目について意見交換を行った。「緊急課題」とされたのは，「産科や小児科をはじめとする病院勤務医の負担軽減の実態調査」で，勤務医の負担がどの程度軽減されたかなどについて実態調査を行う。
調査項目に挙がったのは，「緊急課題」を含めて7点。「患者から見て分かりやすく，患者の生活の質（ＱＯＬ）を高める医療を実現する視点」では，
①明細書発行の一部義務化の実施状況
②外来管理加算の意義付けの見直しの影響 を調査。
「質の高い医療を効率的に提供するために医療機能の分化・連携を推進する視点」では，
①亜急性期入院医療管理料，回復期リハビリテーション病棟入院料の見直しによる医療機能の分化・連携に与えた影響
②回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果
③7対1入院基本料の見直しの影響
④歯科外来診療環境体制加算の創設による効果 の4項目を調査する。
このほか，「医療費の配分の中で効率化の余地があると思われる領域の評価のあり方について検討する視点」では，後発医薬品の使用促進策について改定後における処方・調剤の影響を，「後期高齢者医療の診療報酬体系」では，新たに創設された診療報酬項目についての実施後の状況を調査。また，前回の診療報酬改定から継続審議となっていた「ニコチン依存症管理料」の禁煙成功率なども調査する。
意見交換の中では，白石委員が「次回の診療報酬改定につなげることが大切。時間をかけて調べて，数字やシステムの変化に応じて次回改定への要望をまとめていくべき」との考えを示した。データを収集して，学会レベルのレポートにまとめる構想も出され，遠藤部会長は「データの収集・分析を専門家に任せて，アカデミックな内容のレポートを作成してもらい，その上で検討を行ってはどうか」と提案した。調査の具体的策定は次回以降に持ち越された。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
