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2022年05月号-2 |
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| 高齢者施設等の4回目接種で事務連絡 |
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| 厚労省 |
厚生労働省は5月19日付で、「高齢者施設等における新型コロナワクチンの4回目接種について」を、都道府県と市区町村に宛てて事務連絡した。高齢者施設等の入所者等の接種について、現時点で想定される内容を整理し、まとめている。
対象者については、高齢者施設等の入所者等の大半は60歳以上であるため、4回目接種の対象となるとした。そのうえで、各市町村に対し、管内の高齢者施設等に速やかに4回目接種について案内を行い、可能な限り早期に高齢者施設等の入所者等に対する接種体制を構築することを求めている。
進捗管理について、各市町村に対しては、「管内の高齢者施設等と密接に連携して接種の進捗状況を把握し、3回目接種から5カ月経過後の可能な限り早期に、より多くの希望する入所者等が接種を受けられるよう、施設の取り組みの進捗を管理」するよう求めている。都道府県に対しては、「管内市町村の取り組みについて把握し、都道府県全体の高齢者施設等での接種の進捗管理」を求めた。
さらに、3回目接種時と同様に、高齢者施設等での4回目接種でも接種状況調査を行い、結果を公表する予定だと強調。3回目接種では、▽88%の高齢者施設等で2月末まで、▽95%の高齢者施設等で3月中旬まで――に接種が完了しているとしたうえで、「3回目接種の完了時期から5カ月間経過する時期を念頭に、今年7月末までの接種の実施状況と8月末までの接種実施の見込みを調査し、公表する」とした。
●障害者支援施設や精神科病院でも事務連絡
厚労省は5月20日付で、「障害者支援施設等および精神科病院における新型コロナワクチンの4回目接種について」を、都道府県と市区町村に宛てて事務連絡した。
接種券の発行に申請が必要な市町村に住所を有する入所者、入院患者等については、本人や家族等が申請することが想定されるが、それが難しい場合は、障害者支援施設等または精神科病院が接種券の発行の申請を代理で行い、障害者支援施設等に送付を依頼することは可能とした。
また、精神科病院の入院患者への4回目接種については、初回接種時や3回目接種時と同様、「できるだけ当該精神科病院において接種体制が確保されるよう、関係医療機関への要請や周知を行う」こととし、市町村と都道府県が適宜連携のうえ、円滑な接種体制の構築に必要な支援を求めている。 |
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2022年05月号-1 |
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| オミクロン株の特性踏まえた体制を公表 |
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| 後藤厚労相 |
後藤茂之厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、都道府県に依頼していたオミクロン株の特性を踏まえた保健医療提供体制の対策徹底について取りまとめ、公表した。具体的内容は以下の通り。
【感染拡大が生じても迅速・スムーズに検査し、安心して自宅療養できる体制の構築】
▽診療・検査医療機関は約3万8000機関（うち公表約3万4000機関）に増加し、公表率は9割に⇒HP公表されている場合の診療報酬上の特例措置を7月末まで延長しており、引き続きさらなる拡充・公表の徹底を推進
▽自宅療養者に対応する健康観察・診療医療機関は、約2万3000機関⇒さらに自宅療養者への療養体制を万全にする観点から、電話等初再診の診療報酬上の特例措置（250点）を拡充・延長（4月末まで：重点措置地域限定の拡充→重症化リスクの高い者への評価として全国において7月末まで397点に拡充）
【高齢者施設等における医療支援のさらなる強化】
▽高齢者施設等における感染制御・業務継続の支援体制の構築
▼24時間以内に感染制御・業務継続支援チームの派遣を要請でき、約5万6000のすべての高齢者施設等に対しその連絡・要請窓口を周知済み
▼支援チームの医療従事者数：約3400人（3月14日時点）→約3600人
▽高齢者施設等において、医師や看護師による往診・派遣を要請できる派遣体制の構築
▼高齢者施設等への調査の結果、協力医療機関を事前に確保している、または自治体が指定する医療機関や医療チームの往診派遣を要請できると確認できた高齢者施設等は約3万6000施設（全高齢者施設等の65%）
▼往診・派遣に協力する医療機関数：約2200機関（3月14日時点）→約3100機関⇒引き続き両体制の強化を図り、すべての高齢者施設等が往診・派遣を要請できることを確認していく。また、施設内療養を行う施設への補助の拡充（最大15万円⇒30万円）を7月末まで延長・全国拡大しており、引き続き高齢者施設等への医療支援の取り組みを維持・強化
【転退院先となる病床のさらなる確保等】
▽適切な療養環境の確保と病床の回転率向上のため、療養解除前の転院先を確保
▼療養解除前の患者の転院先として確保した病床数は、約900床から約1200床に増加⇒転入院支援のための即応病床への緊急支援（450万円／床）を7月末まで延長しており、引き続き病床確保を支援
▽このほか、長期入院のコロナ患者について、後方支援医療機関（約3500機関）等への自治体の転院調整機能を強化するとともに、コロナ患者非受け入れ病院において入院患者が陽性となった場合に、自院で治療・療養する体制の構築を推進 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社