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2013年07月号-2
「重度訪問介護の対象拡大」などを検討へ
〜厚労省が障害者部会を再開
 厚生労働省は7月18日、約4年半ぶりに社会保障審議会の障害者部会(部会長=駒村康平・慶應義塾大教授)を開催した。前回会合は2008年12月15日の開催で、「障害者自立支援法施行後3年の見直しについて(社会保障審議会障害者部会報告書)」を取りまとめて終えた。
 再開した7月18日の会合で厚労省は、「今後の検討の進め方について(案)」を示した。それによると、同部会の下に「障害者の地域生活の推進に関する検討会」と、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を設置。これらの検討会で、「重度訪問介護の対象拡大」や「ケアホームとグループホームの一元化等」、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」などについて議論を重ね、それぞれ年内に報告書を取りまとめる。
 これを踏まえて、「障害支援区分」や「地域移行支援の対象拡大」、「基本指針の改正(障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項等)」について議論を進めていく。各地方公共団体は「基本指針の改正」を踏まえ、14年度中に第4期障害福祉計画を作成する。

2013年07月号-1
「来年度以降の改定、在宅と退院調整など連携に着目すべき」
〜社会保障制度改革国民会議で遠藤会長代理
 7月12日の社会保障制度改革国民会議では医療制度改革も議論に挙がり、遠藤久夫・会長代理(学習院大学経済学部長)は、「2014年度以降の診療報酬改定で在宅医療の推進や退院調整などの連携機能の充実に着目すべき」と発言。「在宅医療・介護体制の充実・普及は、医療提供体制の制度改革の要」と指摘したうえで、在宅療養支援診療所の施設数を拡大するだけではなく、その質や内容の評価を導入する必要性や、訪問看護を量と質の両面から整備する重要性などを説明した。
 また、退院患者の受け皿となる施設との連携の強化の重要性も挙げ、「これまでにも診療報酬上、ずいぶん評価してきているわけだが、この退院調整などの連携機能の充実をさらに図るということが必要ではないか」と指摘。そのうえで、「在宅の推進、退院調整などの連携機能の充実を同時に進めるようでないとまずい」として、これら2点を14年度以降の診療報酬改定で着目すべきと強調した。

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