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2008年05月号-2
基本診療と高度医療が保険併用可能に
〜第1回高度医療評価会議 厚労省
 厚生労働省は28日,第1回高度医療評価会議を開き,座長に猿田慶應義塾大学名誉教授を選出した。高度医療評価とは,医学医療の高度化に伴い,薬事法の承認などが得られていない医薬品・医療機器などを保険診療と併用し,有用な医療技術の普及を迅速化させることを目的としている。今後,この評価会議で高度医療に係わる要件の適合性の評価・確認を行っていく。
 薬事法の承認・認証・適応がある現在の先進医療を第2項先進医療とし,ないものを今回,高度医療として第3項先進医療に位置付けすることにした。保険外併用療養費の中ではどちらも「先進医療」として扱う。先進医療の仕組みとして,入院基本料などの基本的部分については保険外併用療養費として医療保険で給付し,手術などの高度な医療技術は患者負担となる。
 現在,東京医科大学病院の「ロボット支援手術」と岩手医科大学附属病院の「腹腔鏡補助下肝切除術」が申請されている。

2008年05月号-1
看護師も特定保健指導が可能
〜特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集 厚労省
 厚生労働省は12日,特定健康診査や特定保健指導,それに伴う予算補助などについて「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」を公表した。この中で,保健指導の実務経験を有する看護師の位置付けについては,今年4月1日から5年間に限り,特定保健指導を行うことができるなどを明記した。
 主な内容として,特定健診・特定保健指導に係る受診者本人の自己負担額については,受益者負担の原則や保険料財源の影響などを考慮のうえ,各保険者の判断で決めて良いとしている。
 また,「2008年度実施に向け07年度に行った健診データやレセプトデータの管理や保存,システム開発またはシステム改修のための補助はあるのか。引き続き08年度以後も補助対象となるのか」との設問では,国保,健保とも健診などのデータを電子的に管理するコンピュータ処理システムの導入などには,必要経費を補助している。08年度以降のシステムの維持管理等の経費については,特に補助することは考えていない などとしている。
 このQ&A集は,今後,準備や実施を通じて明らかとなった関係者などからの指摘事項などや,新たに周知しておくべき事項などが生じた場合は,必要に応じ追記・修正などを行い,厚労省のホームページに公開する。

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