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メディカルNEWS
2021年11月号-2
オンライン診療、初診は原則かかりつけ医
厚労省検討会
 厚生労働省は11月10日、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(座長=山本隆一・医療情報システム開発センター理事長)の会合を開いた。厚労省は、オンライン診療の申し込みから診療までの流れ(イメージ)を示したうえで、▽初診に必要な医学的情報、▽診療前相談、▽症状、▽処方、▽対面診療の実施体制――の5つの論点ごとに指針改正の方向性案を示し構成員に意見を求めた。方向性については概ね了承された。
 厚労省は、初診からのオンライン診療が可能な場合について、▽かかりつけの医師に受診する場合、▽かかりつけの医師に準ずる一定の情報を持つ医師に受診する場合、▽それ以外について、オンラインで医学的情報の取得等を行い医師・患者双方がオンラインでの診療が可能と判断し、相互に合意した場合(診療前相談)――の3つのケースを提示した。
 オンライン診療が可能かどうかの判断を下すうえで行われる診療前相談の考え方について、金丸恭文構成員(フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長・グループCEO)は、「診療前相談であっても医師の専門性の提供に他ならず適切な対価が支払われるべき。そうでないと無理やりオンライン診療につなげるなどの弊害も考えられる」と訴えた。黒木春郎構成員(医療法人社団嗣業の会理事長)は、「診療前相談はオンライン診療が可能か(対面診療が必要か)、救急車を呼ぶのかなどの医学的判断をする診療行為になる。オンライン診療ができないケースも含めて、最初からすべて診療行為のなかで考えればいい。また、相談窓口に対してメールやチャットで診断はできない」と述べた。
 今村聡構成員(日本医師会副会長)は、初診からのオンライン診療の基本はかかりつけ医が対応するべきとの考えを示し、「オンライン診療は対面を補完するものであり、かかりつけ医の診療の一つの機能という整理になる。果たして、オンラインしかやらない医療機関が医療機関の機能として十分と言えるのか」と言及した。これに対して、大石佳能子構成員(株式会社メディヴァ代表取締役社長)は、現状、オンライン診療がかかりつけ医の補完的な位置づけで受け取られているとしながら、「近未来においてオンライン診療は今の対面診療を大きく上回る情報量を持って効率的に行われる可能性があり、それが正しく育まれるような仕組みにする必要がある。診療前相談を始めとして、余りにガチガチなルールにするとオンライン診療に取り組む心ある医師が減ってしまう。オンライン診療しかやらないのは問題だが、専らオンライン診療をやるというのはありではないか。オンライン診療に対してやってみてもいいとする医師がリスクを感じるのではなく、後押しするようにガイドラインに書き込んではどうか」と提案した。

2021年11月号-1
22年度改定の基本的視点など、おおむねの了解
社保審医療部会
 厚生労働省は11月2日、社会保障審議会医療部会(部会長=永井良三・自治医科大学学長)の会合を開き、2022年度診療報酬改定の基本方針について各委員の意見を求めた。
 厚労省は、前回会合で示した改定の基本的視点と具体的方向性案に、各委員の意見を反映した案を改めて示した。重点課題となる「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)などの新興感染症に対応できる医療提供体制を構築」については、▽当面、継続的な対応が見込まれるCOVID-19への対応、▽医療計画の見直しを踏まえた新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築に向けた取り組み――の2つに加えて、▽医療機能や患者の状態に応じた入院医療の評価(患者の状態に応じて適切に医療資源が投入され、地域で必要な入院医療が効果的・効率的に提供されるよう、医療機能や患者の状態や地域における役割分担に応じた評価を行い、医療機能の分化・強化、連携を推進)、▽外来医療の機能分化等(外来機能報告の導入や医療資源を重点的に活用する外来の明確化を踏まえ、紹介状なしの患者に係る受診時定額負担制度の見直しを含め、外来機能の明確化・連携を推進)、▽かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価、▽質の高い在宅医療・訪問看護の確保、▽地域包括ケアシステムの推進のための取り組み――の5つの方向性と補足説明を書き加えた。
 同じく重点課題となる、「医療従事者の負担を軽減し医師等の働き方改革を推進」については、▽医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取組の評価、▽地域医療の確保を図る観点から早急に対応が必要な救急医療体制等の評価、▽業務の効率化に資するICTの利活用の推進――の3つの方向性を提示した。さらに、「医師等の長時間労働などの厳しい勤務環境を改善する取り組みの評価」については、@医療機関内における労務管理や労働環境の改善のためのマネジメントシステムの実践に資する取り組みを推進、Aタスク・シェアリング/タスク・シフティング、チーム医療を推進、B届け出・報告の簡素化、人員配置の合理化を推進――とする具体案を補足した。

●「平時と有事」で意見多出

 基本的視点と具体的方向性案については、各委員のおおむねの了解が得られたが、COVID-19拡大に関連し、平時と有事の医療提供体制(かかりつけ医、かかりつけ医機能)のあり方や、医師・看護師等のマンパワーについて意見が相次いだ。
 井伊久美子委員(日本看護協会副会長/香川県立保健医療大学学長)は、「前回も申し上げたが、ぎりぎりの人員配置では有事の対応ができない。必要な所には平時から手厚い人員配置をお願いしたい。感染症に対応できる専門性の高い看護師が大規模病院に集中しており、そうした人材の育成と地域への配置、タスクシェア、タスク・シフティングを進めるための看護補助者の養成・活用も必要だ」と訴えた。都竹淳也委員(全国市長会/岐阜県飛騨市長)も、医師の働き方改革と地域医療体制確保の関連について懸念を示し、「広大な面積を有する中山間地域では在宅医療、訪問診療が進み難い環境にあり、合わせて、救急体制を維持も困難な状況にある。そうした点をカバーするような視点(診療報酬上の配慮)も必要」だと訴えた。
 木戸道子委員(日本赤十字社医療センター第一産婦人科部長)は、「人口減少、高齢化が進むなか、財源、人材に限りがある。コロナ禍では入院治療が必要にもかかわらず満足な医療を受けらず自宅で亡くなられた方もいる。専門外であっても、その場でできることをして対応するべきであり、質の高さにこだわる余りに、専門的な診療が提供できないので受け入れられないというのでは本末転倒。有事でも平時でも公平に医療が受けられる体制整備、例えば人手が必要なら応援して対応できる仕組みなども構築すべき」と指摘した。
 小熊豊委員(全国自治体病院協議会会長)は、「総合診療医の専門性が発揮できるように総合診療医に期待する意味合いの文言を加えてもいいのではないか」とし、「かかりつけ医機能を強化することは勤務医の働き方にとってもプラスの影響がある。医療資源の重点化には医療機関の集約化が必要」などと訴えた。一方、相澤孝夫委員(日本病院会会長)は、「かかりつけ医を中心とした」との記載について、「かかりつけ医機能については明確化されているが、かかりつけ医についてはどこからかも定義がなされていない。かかりつけ医ではなくかかりつけ医機能とすべきだ」と指摘。「集約化との記載があるが、かかりつけ医機能を強化するならば、この部分は集約化ではなく適切な分散化をしなければならない。何を集約化するのかについても明確に記す必要がある」と注文をつけた。

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