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2026年04月号- |
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| 医業利益減少見込み238 病院の38.2％、25 年度 |
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| 福祉医療機構 |
福祉医療機構は3 日、2025 年度決算で238病院の38.2％が医業利益の減少を見込んでいるとする調査結果を公表した。これに対し増益見込23.9％、増減5％未満の「横ばい」が37.8％だった。
この病院経営動向調査は、病院や医療法人の経営実態を把握するため福祉医療機構が四半期ごとに行っている。今回は、機構にモニター登録している352 病院と運営母体の230 の医療法人を対象に3 月2−24 日に実施。243 病院（69.0％）と158 法人（68.7％）が有効回答した。
調査結果によると、25 年度決算で医業収益は242 病院の22.3％が増加、19.3％は減少を見込んでいた。一方、医業費用の見込みは増加が40.1％、減少は5.8％。医業利益は238 病院のうち23.9％が増加、38.2％は減少を見込んでいた。
コスト増を見込んでいる97 病院に理由を質問すると40.2％が「経費の増加」を挙げ、他は「人件費（従業員数）の増加」28.9％、「人件費（従業員1 人当たり人件費）の増加」27.8％だった。
病院のタイプ別では、「療養型」（療養病床50％超）は、50 病院の42.0％、「精神科」（精神病床80％以上）は43 病院の39.5％が減益見込みだと答えた。 |
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2026年04月号- |
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| オンライン診療の基準、チェックリスト作成 |
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| 厚労省 |
医療法改正に伴い、オンライン診療の基準が規定されたことを受けて、厚生労働省は医療機関が基準を順守しているか確認するためのチェックリストをまとめた。チェックリストは、医師と患者の関係などオンライン診療の提供に関する事項と、医師・患者の所在などオンライン診療の提供体制に関する事項の大きく2 本立て。医療機関が順守する必要がある計96 項目と、医療機関に推奨する計14 項目を整理し、改正医療法に盛り込まれたオンライン診療の規定が施行されるのに先立ち3 月27 日付で通知した。
オンライン診療の提供に関しては34 項目の順守を求めた（推奨は6 項目）。それによると、医師はオンラインでの診療が可能か毎回判断することなどを患者に説明し、合意があった場合にオンライン診療を行う。オンライン診療をやむを得ず緊急で実施し、ただちに説明できない時は説明が可能となった段階で速やかに行う。
一方、初診からのオンライン診療は、原則として「かかりつけの医師」が行うとする基準の順守も求めた。その上で、「かかりつけ」以外の医師が診療前相談を行った上で初診から行う場合は、安全性を担保できるよう「オンライン診療の実施後、適切に対面診療につなげられるようにしておく」としている。
「かかりつけ」以外の医師が初診からオンライン診療を行うことが想定されるケースとしては、「かかりつけの医師」がオンライン診療を行っていない場合や休日夜間などで対応できない場合、患者に「かかりつけの医師」がいない場合などを挙げた。
一方、オンライン診療の提供体制に関する順守事項は62 項目（推奨は8 項目）。
オンライン診療を行う医師は医療機関に所属し、所属先の問い合わせ先を患者に明らかにする必要があり、チェックリストでは、特に「オンライン診療受診施設」で行う場合、患者が事後的に確認できる方法での対応を求めた。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
