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2026年04月号-1 |
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介護サービス見込み量、40 年度も含めた推計確認へ |
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| 厚労省 |
厚生労働省は3月26日、2027年度に始まる第10期
介護保険事業計画の策定に向け、介護需要の急増が見込まれる40年度を含めた中長期的な介護サービス見込み量の推計を確認するよう求める事務連絡を、都道府県などに発出した。
事務連絡では、市町村全体や地区・地域別に、現状と中長期的な見通しを把握するよう求めている。既存の政府統計や地域包括ケア「見える化」システムなどの活用に加え、国が基本指針に盛り込む予定の確認指標も参考にするよう促した。
厚労省は、9 日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、確認指標の一覧を提示。地域の交通機関や地理的条件のほか、高齢化率を含む人口構造、人口動態、要介護認定者数、高齢者向け住まいの状況などを挙げている。
今回の事務連絡では、第10期計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項を示した。都道府県は市町村に対し、分析の観点や手法を提示した上で、4 月ごろに地域分析やサービス提供状況の確認作業を依頼する。市町村は、第9 期計画の実績を踏まえて課題を分析し、中長期的な推計を基に今後取り組むべき事項を検討する。その後、7 月をめどに各都道府県は市町村との意見交換を行うこととした。
高齢者向け住まいについては、7 月をめどに都道府県が有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居定員総数などのデータを市町村へ提供する。これらを踏まえ、特定施設入所者生活介護をはじめとする介護サービスの見込み量を検討する。
医療・介護の連携推進に関しては、協力医療機関を確保できていない介護施設をリスト化し、マッチングに向けた議論を進めるよう求めている。 |
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