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2026年07月号-2 |
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病院建設費、平米単価前年比17％増の51.7万円 |
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| 福祉医療機構 |
福祉医療機構は22日、融資先を対象とした新築の医療施設の建設費を公表した。2025年度の病院の平米単価は前年度比17.0％増の51万7,000円、定員1人当たり建設費は14.8％増の2,944万7,000円となり、いずれも調査を開始した10年度以降で最高を更新した。定員1人当たりの延床面積は減少したものの、平米単価の急上昇が建設費を押し上げた。
14年度の平米単価（27万5,000円）に比べると2倍に迫る。
定員1人当たりの延床面積は56.9平米で、前年度から1.1平米減少した。同機構は、近年の病床当たり面積がおおむね横ばいで推移していることから、建設費の増加には平米単価上昇の影響が大きいと分析している。ただ、今回公表された建設工事費には、土地造成費や既存建物の解体費、仮移転費などは含まれていない。既存病院の建て替えでは、診療を継続しながら工事を進めるため、仮設施設の整備や段階的な移転が必要になる場合もあり、実際の総事業費は、今回示された建設費をさらに上回る可能性がある。
今後も建設費上昇の公算が大きい。26年1−6月平均での建設資材物価指数は145.2で、25年平均の141.2を上回る。公共工事設計労務単価（指数）も上昇基調が続いており、資材費と人件費の双方が建設コストを押し上げる。
足元でも資材価格の上昇は止まっておらず、建設費の早期沈静化は見通しにくい状況だ。建設費の上昇が長期化するなか、建て替え時期の変更や施設規模の再検討を余儀なくされる病院は、今後さらに増えそうだ。 |
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2026年07月号-1 |
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| ケアマネ更新制廃止 改正介護保険法が成立 |
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| 参院本会議 |
介護支援専門員（ケアマネジャー）資格の更新制の廃止や研修の在り方の見直しなどを盛り込んだ改正介護保険法などが19日の参院本会議で可決され、成立した。施行後は、研修を受講しないことで直ちに資格を失い、ケアマネジャーの業務ができなくなるという取り扱いがなくなる。
ただし、専門職として新たな知識と技能の修得に取り組むことは重要であるため、ケアマネジャーに引き続き定期的な受講を求めるとともに、ケアマネジャーが研修を受けるための必要な措置を講じる義務を事業者に課す。
これらの見直しなどは、25日の改正法の公布後、1年6カ月以内に施行される見通し。
ケアマネジャー資格の更新制は、5年ごとの更新の際の研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために法定化されたもので、介護支援専門員証の有効期限の更新によって研修の受講を担保している。適切な介護サービスを利用者に提供するためには研修を通じた資質の確保や向上が重要である一方、受講者からは時間的・経済的な負担が大きいという声が上がっている。
こうした状況を踏まえ、厚労省は介護保険法や社会福祉法などを改正し、ケアマネジャーに関する研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止する。また、研修について一定期間内に分割して受講する仕組みや時間数の縮減により、負担を軽減する環境を整備する。
今回の改正法の施行により、厚労省では中山間・人口減少地域での地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みが導入可能となる特例介護サービスの類型（特定地域サービス）を新設する。また、地域のサービス提供主体が少ない場合に市町村が事業として居宅介護サービスなどを行える「特定地域居宅サービス等事業」も創設。これらは2027年4月1日に施行される。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
