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2026年09月号-1 |
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建て替え支援「築40 年以上」など要件 |
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| 厚労省 |
厚生労働省は8 月31 日、2027 年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の総額は36 兆5,803 億円で、過去最大だった前年度の当初予算を1 兆5,370 億円上回った。老朽化した医療機関の建て替えや改修を支援する「施設・設備整備支援事業」の経費は事項要求した。
厚労省は、「築40 年以上」などに該当する医療機関の建て替えや改修の費用を10−20％補助することを想定している。
27 年度の一般会計のうち「年金・医療等」の要求額は33 兆6,872 億円で、前年度予算比3,397 億円の増。政府全体での社会保障費の自然増は要求段階で3,900 億円程度を見込んでいて、年末の予算編成過程で高齢化に伴う伸びに圧縮した上で「経済・物価動向等」を踏まえた対応分を加算することになっている。
27 年度には、薬価の中間年改定のほか介護報酬や障害福祉報酬の改定が行われる見通しで、物価対応などの財源確保が予算編成の焦点になる。
厚労省は27 年度予算の概算要求で▽成長戦略に盛り込まれた17 の戦略分野を中心とする官民連携の国内投資の徹底▽賃上げ環境の整備など分野横断的な課題への対応▽持続可能な社会保障制度の構築−を重点要求に位置付けた。成長戦略関連の施策で要求額に上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を活用し、一般会計の総額は36 兆5,803 億円を計上した。
将来の医療需要を見据えた医療提供体制の整備に関する要求額の内訳は、地域医療構想の実現に向けた取り組みや勤務医の労働時間短縮などの推進に868 億円、次なる感染症危機に備えた体制強化に374 億円など。
新たに立ち上げる「施設・設備整備支援事業」は、17 の戦略分野のうち「防災・国土強靱化」
のメニューで、病院と有床診療所を対象にする。地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備を
後押しするため、建て替えや改修の費用の一部を補助する。築40 年以上のほか、政策医療や地域に不足している医療機能をカバーして地域医療構想調整会議の合意を得ることや、有床診療所は持ち分なし医療法人が運営していることなどを補助要件にする。
支援事業の経費は概算要求の段階で金額を示さない事項要求にした。
●自治体検診DB 要件定義などに66 億円
厚労省の健康・生活衛生局は、2027 年度予算の概算要求に「自治体検診DX 推進事業」を新たに実施するための経費として66 億円を計上した。それを活用し、自治体検診に関する事務のデジタル化に向けた先行実証を行うとともに、自治体検診情報データベース（DB）を構築するための業務要件やシステム要件の定義などを行う。
医療DX を推進するためで、経済成長のための「強く豊かな日本」投資枠を活用して要求した。
政府が23 年6 月に決定した医療DX 推進に関する工程表では、自治体が実施する検診の情報について医療機関や薬局などと自治体の間で共有できるようにするとした。それを実現させるため、厚労省は自治体検診情報データベースの構築を目指す。
このほか健康・生活衛生局の新規事業は、がん検診の受診率向上を推進する事業（要求額1.3億円）や、重喫煙者を対象にした低線量CT による肺がん検診の実証事業（1.2 億円）のほか、アレルギー疾患など最新の医療情報アップデート事業（3,000 万円）など。
厚労省は27 年度予算の概算要求で、従来からの事業として▽難病や小児慢性特定疾病の対策で1,860 億円（26 年度当初予算比149 億円増）▽がん対策には464 億円（123 億円増）▽健康増進対策で161 億円（98 億円増）▽移植医療対策で60 億円（21 億円増）−などを計上した。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
