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2026年10月号-2 |
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病院の経常収支、診療報酬改定後に大幅改善 |
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| 日病など3団体 |
日本病院会など3団体は20日、2026年度の病院経営定期調査の中間報告を公表した。診療報酬改定が行われた6月単月での713病院の経常収支は100床当たり54万円の赤字で、前年同月の1,152万円から赤字幅が大きく縮小した。経常収支が赤字だった病院の割合は前年同月比で18.9ポイント縮小し、46.0％と5割を切った。
26年度の病院経営定期調査は 日病、全日本病院協会、日本医療法人協会が共同で実施。中間報告は、3団体傘下の計4,467病院のうち、7月7日から8月17日までに有効回答があった848病院の6月単月と25年度通年の経営データを集計した。
診療報酬改定が行われた直後の6月の医業収支（100床当たり）は、713病院のデータを前年同月と比較した。その結果、医業収益は10.1％、支出は5.7％いずれも増え、増収増益だった。
26年6月は100床当たり1,556.5万円の赤字で、赤字額は前年同月比934.7万円縮小した。医業収支が赤字だったのは全体の55.4％で、赤字割合は16.7ポイント縮小したが、なお過半数を占めている。
収益の増減の内訳は、入院診療収入が11.3％、外来診療収入は8.0％の増。補助金を含む医業外収益は前年同月比13.5％増と大幅に増えた。一方、支出は材料費が10.2％、給与費は4.1％、委託費は6.1％いずれも増えたが、水道光熱費などの経費は0.3％減った。
できるだけ多くの病院の経営実態を把握するため、今回の調査では回答期限を8月17日から9月30日に延長した。3団体は、追加で回答した病院のデータを反映させた最終報告を12月ごろまとめ、それを根拠に、安定的な病院運営に必要な報酬改定を求める。 |
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2026年10月号-1 |
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| 介護報酬改定の「基本的な視点」 厚労省が提案 |
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| 介護給付費分科会 |
厚生労働省は9月30日、2027年度に行われる介護報酬改定の基本的な視点として、「物価・賃金の上昇などへの対応と処遇改善」など5項目を社会保障審議会の介護給付費分科会に提案した。昨今の物価や賃金の上昇を介護報酬に適切に反映し、介護事業者の経営の安定を図る方向性を提示。他の職種と遜色のない処遇改善を実現し、人材の定着や離職を防ぐ環境の整備も掲げている。
基本的な視点案はほかに、▽人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築▽地域包括ケアシステムの深化▽職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上と介護人材の確保▽制度の安定性・持続可能性の確保。
介護サービスについては、地域ごとに高齢化や人口減少の状況、ニーズが異なる中、それぞれの地域の実情に応じて持続的に提供できる体制を構築していく必要がある。
そのため、27年度報酬改定の基本的な視点では、特に中山間・人口減少地域で新たに創設された「特定地域サービス」などの仕組みが機能するよう地域の実情を踏まえたサービス提供の在り方や人員配置基準、報酬を検討し、必要な介護サービス基盤の維持や確保を図っていく方針を提示。中山間地域の加算の在り方の見直しや、地域での協働化を図り、タスクシフト／シェアも推進する。
また、多様な介護人材の確保・定着を推進するとともに、職員の負担軽減や職場環境の改善につながる取り組みを推進。居宅系サービスも含むAIなどのテクノロジーの活用やタスクシフト／シェアなどを通じた介護現場の生産性向上を進め、職員の負担軽減やサービスの質の確保・向上を実現する方向性も掲げている。
同分科会の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、全事業所の4−5割が赤字という「かつてない危機」だとし、事業所の健全経営の確保を中心に据えた報酬改定を要望した。また、基本報酬の大幅な引き上げや、中山間・人口減少地域に限らない人員配置基準の柔軟化のほか、他職種と遜色のない介護職員の処遇改善などを求める意見も出た。
同分科会では、今回提案された「基本的な視点」に沿って27年度報酬改定の具体策の検討を進めていく。 |
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総合建設業 みづほ工業株式会社
